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小規模企業の退職金制度について

お世話になっております。

弊社は資本金 1,000万円　従業員数 10名程度の中小企業です。
弊社には退職金制度があります。(就業規則・退職金規程有り)
従業員が少しずつですが増え、平均勤続年数も長くなってきた為
退職金制度を見直すこととなりました。

現行の退職金支給方法は、「退職時の月額基本給　×　勤続年数に応じた支給係数」となっております。
この方式は、勤続年数が長い社員ほど支給額が増える計算方法のため、弊社のような
小規模会社では先々大きな負担となることを上層部も認識しております。

ここ数年、売上高がほぼ横ばいの上、経営者がこれ以上の事業規模拡大を考えていないため
採用できる従業員数も限られてくるとは思いますが、在籍従業員の退職金のことを考えなければなりません。

そこで、私が調べた範囲での退職金支給方法として

①「中退共」、「特退共」への加入（外部へ掛金を支払って委託する方法)
② 退職金ポイント制度など、現行とは違った計算方法の導入
③ 月々の給与への加算(個々の退職金要支給額を計算の上、月々の給与に割り当てる方法）
④ 退職金制度の廃止

を候補として考えた場合、それぞれメリット・デメリットがあることは理解しているつもりですが
弊社の場合、どの方式が現実的で将来に渡って運用可能でしょうか。
載せられる情報が限られていますので、これだけの情報の範囲で
一般的な意見としてご教示いただければ助かります。

また退職金制度の変更は、従業員にとって「不利益変更」になると考えられます。
従業員への周知・対応方法もご教示いただければ助かります。

よろしくお願いいたします。

投稿日：2015/08/06 12:11　ID：QA-0063247

報酬・賃金

kachigumifxさん: 群馬県／教育（企業規模 51～100人）

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プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答2件

プロフェッショナルからの回答

服部　康一: 服部賃金労務サポートオフィス代表

詳細

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご認識の通り限られた情報のみでの回答になりますので、確答までは出来かねる件了承下さい。

その上で申し上げますと、①③④については、

①‥　各制度との十分な比較検討が求められ新たな加入手続が必要
③‥　前倒し支給となるだけでコスト的には大きく変わらない
④‥　労働者側の不利益が大きく変更は容易ではない

といったデメリットがございます。

これらに比べますと、ポイント設定等の手間は多少かかりますが②が最も分かりやすく変更も容易といえるでしょう。ポイント式退職金制度設計に関しましては多数書籍も発刊されていますので参考にされる事をお勧めいたします。

勿論、それでも支給額に影響が生じる場合不利益変更の問題も出てきますので、労使間で真摯に交渉の上で原則個別同意を得た上で変更される事が重要といえます。

投稿日：2015/08/06 18:01　ID：QA-0063261

相談者より

中退共、特退共は、保険料を損金算入できるなどメリットはありますが、原則従業員全員加入、また会社を経由せず退職者が直接申請できる部分がひっかかっていました。退職金制度を無くすことは現実的に不可能なため、ポイント制など他の制度を比較検討してみたいと思います。ご助言ありがとうございました。

投稿日：2015/08/10 16:32　ID：QA-0063291大変参考になった

回答が参考になった 0件

プロフェッショナルからの回答

大隅　隆行: 株式会社ビジネスブレイン太田昭和　　人事コンサルタント/社会保険労務士

所属企業

回答します

退職金制度の導入・見直しにあたっては、まず御社にとっての退職金制度の主旨・目的を明確にすることが必要と言えます。一般的に、その主旨・目的は、長期雇用の促進や採用時の労働条件の魅力度向上などがあります。また、何に対して退職金を支払うのかという視点（勤続年数比例なのか、会社への貢献度を重視するのかなど）での整理も必要と言えます。

それを踏まえ、具体的な制度の検討となるわけですが、メリット・デメリットの検討には、下記のような視点が考えられます。
①確定給付型か確定拠出型か
②社員が退職金を受け取る時期
③拠出額の損金計上のタイミング
④退職給付債務認識の必要有無
⑤導入・運用のコスト

中小企業の場合、退職一時金制度のような、退職時にまとまった資金が必要で、支払時に全額損金算入となるものよりも、中小企業退職金共済制度のような、外部への掛金拠出時に損金算入が認められ、退職給付債務の認識の必要のないもののほうが将来の負担なく運用できますし、実際にも選ばれる傾向があります。

5つ目の選択肢として、「企業型の確定拠出年金制度」も考えられます。投資教育や運用コストが必要となりますが、毎月の掛金拠出時に全額損金算入でき、退職給付債務を認識しなくてよいという意味では、将来の積立を気にせず運用が可能と言えます。より柔軟な導入・拠出を可能とするような法改正も予定されており、今後導入企業数が増えていく制度の1つと考えられます。しかし、このような外部拠出型の場合、退職理由が会社都合か自己都合かで、支給額に差を設けるような運用はできませんので、注意が必要です。

以上のような視点で整理し、退職金制度を設ける主旨、社員・会社にとってのメリット・デメリットを勘案した上での検討が必要となります。

また、退職金は労働者にとって重要な労働条件となりますので、不利益変更の問題が生じる可能性があります。制度変更にあたっては、その必要性、選択した新制度が合理的なものであることについて社員にきちんと説明し、個別の同意を取ることをお奨めいたします。また、過去の勤続年数に基づく支給額については、現行制度ですでに確定している退職金額となりますので、保障する必要があると考えられます。

制度改定により社員のモチベーションを下げてしまっては、会社にとってデメリットとなりますので、丁寧な説明により理解を得ていくことが必要と言えます。

投稿日：2015/08/07 17:10　ID：QA-0063281

相談者より

ご提案の「確定拠出型年金」は弊社向きではないかと思い考えておりませんでしたが、導入が可能であるかどうか検討してみたいと思います。ご助言ありがとうございました。

投稿日：2015/08/10 17:02　ID：QA-0063292大変参考になった

回答が参考になった 0件

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

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