企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A

相談数13184件   回答数27609

グループ会社への改善活動に対しての報奨金処理について

いつも参考にさせて頂いております。

本社(当社)とグループ会社でQCサークル(改善活動)をしております。
その改善テーマ完了に対し、報奨金を支払うのですが、お金の処理について教えて下さい。

・もともとは本社のみの活動でしたが今年からグループ会社も一緒にすることになった。
・活動のルール(評価方法など)は本社と同じ。
・グループ会社がテーマ活動した結果、利益を得るのは本社の時もグループ会社の時もあり、両方の場合もある。これは本社主体のテーマ活動も同じ。実際のところどちらか分けることは不可能。
・グループ会社には本社が指示して目標テーマ数を割り付けて活動させている。
・テーマはグループ会社の各サークルが自由に決める。グループ会社のみ利益になるテーマ(グループ会社の○○課のファイリング工数削減等)もあれば、本社が利益になるテーマもあるが、厳密に区分するのは不可能。
・報奨金は個人でなく、各サークルへ支給。(飲み会などに割り当てられる場合が多い)
・グループ会社は本社の指示のもと、製品を作っている工場である。

お金の出所としては以下のどれかかと思うのですが、どうするのが正しいでしょうか。
今のところ②になりそうなのですが、支払依頼も両方の経理宛てにする必要があり、手続きが2回になります。
ちなみに賞金の費目は表彰費です。就業時間内に実施、残業すれば時間外手当は別に出ます。

①本社が全部予算を確保し、支払う。(本社が活動するよう指示しているから)
②本社とグループ会社が予算を確保し、どちらが主体になって活動しているかにより、支払いを分ける。(利益を得るのがどちら、ではなく、あくまでどちらが主体になって動いたかならわかる)
③本社が支払い、グループ会社が主体になった活動の賞金のみ、あとからグループ会社に請求する。

できれば利益供与にならず、支払手続きが煩雑でない方法を取りたいです。
よろしくお願いします。

  • KKさん
  • 兵庫県
  • 精密機器
  • 回答数:2件
  • カテゴリ:育成・研修
  • 投稿日:2014/08/07 11:22
  • ID:QA-0059824

この相談に関連するQ&A

専門家・人事会員からの回答
2件中 1~2件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

専門家より
  • 投稿日:2014/08/07 20:42
  • ID:QA-0059831

代表者

改善活動に関する報奨金処理のサークル単位支給

《 先ず 》、 この報奨金費用は、 「 指示する 」、 AND / OR 「 利益を受ける 」 者が負担者となるのが原則です。 指示者は、 「 本社 」、 受益者は、 「 本社を含むグループ各社 」 ということなので、 一寸迷いますが、 実態的に、 本社が圧倒的主導権を持つプロジェクトと思われますので、 全額本社負担とされるのが妥当でしょう。 《 次に 》、 法人税法上は、 販管費、 人件費、 いずれの扱いでも損金処理は可能だと思われます。 《 最後に 》、 所得税法面では、 通常の職務の範囲内の行為と看做され、 給与所得としての課税対象 ( 源泉徴収必要 ) になります。 然し、 個人でなく、 各サークル単位の支給であり、 飲み会など、 全体で費消した場合には、 「 課税しない経済的利益 」 ( 所得税基本通達 36-30 ) のうちのレクリエーション費用の取扱いに準じて課税しなくとも差し支えないと考えられます。 なお、 本事案は、 税務が絡んできますので、 税理ご担当者、 税理士さんのご意見を戴いて下さい。

  • 投稿日:2014/08/08 13:02
  • 相談者の評価:大変参考になった

ご回答ありがとうございます。
報奨金費用の指示者と受益者の関係がよくわかりました。おっしゃるとおり、レクリレーション費に準じるというので所得税は徴収されていません。
税務の話よく専門家と相談していきたいと思います。

この回答は参考になった
参考になった:0名
専門家より
  • 投稿日:2014/08/07 22:34
  • ID:QA-0059832

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、文面のようなサークルへ支給される報奨金の費用負担に関しましては労働法令上で特に定めはございませんので、①~③のいずれにされても差し支えございません。

また、いずれの会社にとって利益になるのか判別困難ですと、特に利益供与を問われる事にはならないと思われますので、現実的にも②の方法で問題ないものといえるでしょう。

但し、人事労務というよりはむしろ税務に関わるリスク面が大きいものといえます。従いまして、詳細に関しては専門家である税理士や公認会計士等に確認頂く事をお勧めいたします。

  • 投稿日:2014/08/08 13:00
  • 相談者の評価:大変参考になった

ご回答ありがとうございます。
利益供与を問われることとならないのですね。
税務上のことはよく専門家と相談していきたいと思います。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
グループ会社の役員兼任について
グループ会社(親会社と子会社という関係ではなく、並列的でそれぞれ独立した会社)において、主となる会社の専務(常務)取締役が他グループ会社の社長または同様に専務取締役を兼任することはできるのでしょうか?
グループ会社全体での人材管理方法
私の所属する会社はグループ企業で、構成会社はゼロからインキュベートした会社とM&Aで取得した会社と事業により異なります。現在、グループ内のいくつかの事業で人材が不足し、一方、いくつかの事業で余剰人員がおります。グループ全体視野で適正な人材管理ができないものかと模索しています。「グループ本社を持ち株会...
ボランティア活動
社員のボランティア活動に対し、会社が交通費を支給することは可能でしょうか。
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

この相談に関連する記事

  • 薄井ゆうじさん 「新会社法」で起業して成功する社長、失敗する社長
    今年5月から新しく「新会社法」が施行され、誰でも資本金1円でも簡単に株式会社がつくれるようになります。しかし、「なぜ会社をつくるのか」「会社をつくるとはどういうことなのか」が、現在ほど問われている時代もないでしょう。薄井さんに改めて、会社をつくるということについてうかがいました。
  • キャリアコンサルタントの仕事に興味を示す求職者 グループ内に人材紹介会社が設立された企業
    求職者が人材紹介会社を利用する最大のメリットは、キャリアコンサルタントの客観的な意見を聞きながら具体的な転職情報を入手できる点である。求職者が無事転職に成功した際には、「ありがとう」と言われることも多い、キャリアコンサルタントという仕事。求職者の中には、「自分もやってみたい」と思うようになる人もいる...
  • 「働き方改革」の弊害か……見失いたくない転職の目的
    働き方改革の重要性が叫ばれる中で、転職の際に「ワークライフバランス」を重視する人が増えている。一年前に人材紹介会社を訪れたAさんもその一人だった。しかし、ワークライフバランスを気にしすぎるがあまり、Aさんは転職活動をはじめた本当の理由を見失ってしまったようで――。

定番のQ&Aをチェック

26業務と自由化業務(一般派遣)の違いについて
いまいち26業務と自由化業務の区別がピンときませんので教えて頂きたく存じます。 両者とも派遣期間が3年ということは分かっているのですが、3年を超えた場合は26業務も自由化業務も両方とも派遣労働者へ「雇用契約の申込みをする義務」が発生するのでしょうか? また、自由化業務は絶対に正式雇用にしなければ...
会社都合の退職と退職勧奨による退職について
いつも参考にさせております。 この度、従業員の勤務成績・態度に改善が見られない場合、退職勧奨を進めることは出来ないかという検討以来が経営層から出ました。 今まで、このような対応をしたことがなく、色々と調べておりますが、ストレートに公的機関に聞くのもどうかと思い、なかなか思うように進みません。 ...
会社の緊急連絡網の作成について
総務では現在、従業員の連絡先(自宅、又は自宅+携帯電話)を把握している状態です。 他は、各従業員の意思により個人、又は上長に連絡先を教えあっている状態で、 会社としての連絡網は作成していません。 新任の部門中の発案で、会社としての緊急連絡網を作成して配布するよう指示がきたのですが、 総務で把握して...
定着率を高め、自発的に行動する新入社員を育成するソリューション特集

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

リクナビHRTech 表彰盾/記念品工房のアトリエグレイン
相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

専門家回答ランキング

集計期間:09/01~09/18
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
増沢 隆太 増沢 隆太
人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...

注目コンテンツ


新しい働き方を実現するソリューション特集

いま、『日本の人事部』が注目する『働き方改革』についての記事・セミナーやサービスをご紹介します。



定着率を高め、自発的に行動する新入社員を育成するソリューション特集

本特集では、自発的に行動し、早期に戦力となる新入社員を育成するための多彩なプログラムをご紹介。体験セミナーや資料請求のお申込みも可能です。万全の体制で春を迎えるために、ぜひご活用ください。


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


2020新卒採用の“傾向”と“対策”

2020新卒採用の“傾向”と“対策”

大卒求人倍率は7年連続して上昇、300名未満の中小企業の求人倍率は9....