源泉徴収が必要な報酬について
お世話さまになります。
現在、弊社では個人と業務委託契約を考えております業務があります。産業機械の取付・修理業務を委託した際、報酬より源泉徴収義務が必要な業務に該当するでしょうか。
投稿日:2006/09/04 10:57 ID:QA-0005891
- *****さん
- 東京都/商社(専門)(企業規模 51~100人)
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本Q&Aは法的な助言・診断を行うものではなく、専門家による一般的な情報提供を目的としています。
回答内容の正確性・完全性を保証するものではなく、本情報の利用により生じたいかなる損害についても、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
具体的な事案については、必ずご自身の責任で弁護士・社会保険労務士等の専門家にご相談ください。
プロフェッショナル・人事会員からの回答
プロフェッショナルからの回答
お答えいたします
本件のような「業務委託契約」の場合、委託者は「個人事業主」と同じ扱いになりますので、原則として源泉徴収義務はございません。
委託者の側で確定申告手続きを行ってもらうことになります。
投稿日:2006/09/04 11:28 ID:QA-0005892
相談者より
迅速なご回答を頂きまして大変ありがとうございます。1点確認させて頂きたいのですが、弁護士・税理士等の報酬に関しては源泉徴収義務が発生しますが、同じ個人事業主でも弊社が考えておりますこのような業務委託契約には源泉徴収義務は発生しないと考えてよろしいのでしょうか?
投稿日:2006/09/04 13:38 ID:QA-0032457大変参考になった
プロフェッショナルからの回答
再度お答えいたします
こちらこそご利用頂き有難うございます。
回答が遅れまして申し訳ございませんでした。
おっしゃる通り、業務委託による報酬でも、士業やデザイナー・モデル等「特殊な技能・資格」を持つ個人・個人事業主に対する報酬に関しましては、源泉徴収が必要となります。
本件のように、単に一般的な機械の取付・修理業務の依頼である場合は、委託者の確定申告で問題ないでしょう。
投稿日:2006/09/04 23:12 ID:QA-0005903
相談者より
ご回答大変ありがとうございます。大変役にたちました。
投稿日:2006/09/05 09:03 ID:QA-0032460大変参考になった
本Q&Aは法的な助言・診断を行うものではなく、専門家による一般的な情報提供を目的としています。
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