企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A<解決済み>
相談数15746件   回答数34232

育休期間の延長と育休手当金の延長

いつもお世話になっております。


小社は社員数10名程の小さな会社です。
私は、本業の他に、経理(小口現金管理)と労務関係の処理も任せられています。

今回ご相談したいのは、育児休業手当の延長についてです。

現在、育休中の社員がおります。今冬にお子様は1歳を迎えられます。
ただ、この社員は、最初からお子様が1歳になる時点での復職は考えておらず、1歳になって最初の4月に復職するとの申し出があります。

私自身、育休取得(会社で初めての取得者です)後に復職しておりますので、年度途中の保育園入園が厳しいことは理解しておりますし、預け先が見つからないのであれば、育休延長は認めるべきだと思っております。

ただ…1歳になる時点で復職する気がないのに、育休手当金の支給延長を申請しても良いものなのかどうか…と悩んでおります。

該当社員には、手当金の支給を延長してもらうためには、1歳になる時点で保育園に入れないという証明書(入園不承諾書)が必要だと、伝えてあります。
会社の説明が無かったから、不承諾通知書が入手出来なかったと言われるのを避けるためです。

●育休自体の延長は、会社の許可が下りれば可能。

●育休手当金の延長は、1歳の前日までの時点での入園不承諾通知書が無ければ認められない。


という認識ですが、間違いないでしょうか。

育休自体の延長も、社会保険料の免除期間を延長する為に公的な証明書が必要になるのでしょうか。

よろしくお願いいたします。

  • */*/*/*さん
  • 東京都
  • 放送・出版・映像・音響
  • 回答数:3件
  • カテゴリ:人事管理
  • 投稿日:2013/08/29 13:45
  • ID:QA-0055934
この相談に関連するQ&A
プロフェッショナル・人事会員からの回答
3件中 1~3件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

プロフェッショナルより
  • 投稿日:2013/08/29 18:39
  • ID:QA-0055940

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

育児休業の1歳6ヶ月までの延長ですが、会社が許可するものではなく、保育所入園が出来ない等法定要件を満たしていれば当然に認められるものです。1歳になった時点で復職の意思が無いと思われる場合でも、正式にその時点での退職が決まっていない限り延長は認められますので注意が必要です。

一方で、通常であれば入園不承諾通知書等の証明書は出されるはずですので、そうした証明が出来ない場合には法定要件を満たしていないものとしまして延長を認めなくても原則として問題ございません。不正受給や不当な保険料免除を防ぐ上でも公的な証明書は必要といえます。その際、どうしても当人が納得しないようであれば、都道府県労働局に置かれている雇用均等室へ御相談される事をお勧めいたします。

  • 投稿日:2013/08/30 09:30
  • 相談者の評価:大変参考になった

ありがとうございます。

1歳6ヵ月までの延長は、法定要件を満たしている必要があり、1歳6ヵ月を過ぎても保育所が確保出来ない場合は、会社が認めれば更に延長可能(手当金は支給終了)ということでよろしいでしょうか。

この回答は参考になった
参考になった:0名
プロフェッショナルより
  • 投稿日:2013/08/29 20:42
  • ID:QA-0055946

東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

育休延長について

ご認識のとおりで問題ありません。
入園不承諾通知書があれば、申し込んだが、だめだったということになりますので、
そのことをもって、復帰の意思ありと判断するしかありません。
1歳になる時点で本当に復職の意思があったかどうか心の中まではわからないからです。

社会保険料の免除申請延長について、原則として添付書類は必要ありません。

  • 投稿日:2013/08/30 09:35
  • 相談者の評価:大変参考になった

ありがとうございます。

該当社員の意向を知っているだけに、不正受給の手助けをしているようで、心苦しいのですが。。。

書類が整えば、決められた手続きを進めるしかないのだと、割り切るしかないのでしょうね。

この回答は参考になった
参考になった:0名
プロフェッショナルより
  • 投稿日:2013/08/30 11:36
  • ID:QA-0055960

オフィス代表

再度お答えいたします

ご返事頂きまして感謝しております。

「1歳6ヵ月までの延長は、法定要件を満たしている必要があり、1歳6ヵ月を過ぎても保育所が確保出来ない場合は、会社が認めれば更に延長可能(手当金は支給終了)ということでよろしいでしょうか。」
― 基本的にはご認識の通りです。勿論、1歳6ヶ月までの休業延長について法定要件を満たしていなくとも、御社独自の判断で認める事は可能です(法定外の延長になりますので手当金は支給されません)。但し、今後同様なケースが起こる事も十分に考えられますので、安易に認めるべきではないものといえます。

  • 投稿日:2013/08/30 13:26
  • 相談者の評価:大変参考になった

ありがとうございます。

ここで頂きましたご意見を基に、1歳6ヵ月以降の育休延長に関して、よく検討したいと思います。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
慣らし保育を育休期間とする為に
いつもありがとうございます。 保育園入園不可により今年の5月9日迄育休を延長した社員が、 この4月1日に入園が決まったところ、 慣らし保育に1ヶ月ほどかけ5月9日迄育休を取得すると申請してきました。 この場合、会社は本人の申告のみで40日近くを慣らし保育期間とし 育休を認めなければならないのでしょう...
<改正法>育休を父母ともに取得したかの確認について
同じ会社の場合は父母ともが育休を取得しているかどうかわかるのですが、配偶者が他社の場合は、配偶者が育休をとっている証明をもらう必要があるのでしょうか?
試用期間の延長について
当社では新しく入社した社員には三か月の試用期間を設けております。 このたび勤務遂行能力が低く試用期間を延長したい社員が1名いるとの現場からの申し出がありました。 就業規則には試用期間につき、以下の文言がございます。 「適性評価に時間を要すと判断される場合、1年以内の期間に延長することができる」 ...
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。
この相談に関連する記事
あわせて読みたいキーワード
育休切り
妊娠・出産や産休、育児休業(以下、育休)などの取得を理由に、企業が社員に退職を強要したり、降格や異動を命じたりする不当な取り扱いを「育休切り」といいます。2008年秋のリーマンショック以降、経営環境の急速な悪化に伴って、人件費削減のための「育休切り」が横行しているといわれます。
イクボス
「イクボス」とは、男性の従業員や部下の育児参加に理解のある経営者や上司のことです。子育てに積極的に関わる男性をイクメンと呼ぶのに倣い、そのイクメンを職場で支援するために、部下の育児休業取得を促すなど、仕事と育児を両立しやすい環境の整備に努めるリーダーをイクボスと呼びます。 (2013/7/29掲載...
出生時両立支援助成金
「出生時両立支援助成金」とは、男性従業員が育児休業を取得しやすい制度の導入や職場風土醸成の取り組みを行い、実際に男性従業員がその制度を利用して育児休業を取得した企業に支給される助成金で、「イクメン助成金」とも呼ばれています。仕事と育児の両立を望む男性と両立支援に取り組む事業主を後押しするために、20...
定番のQ&Aをチェック
従業員に役員は含まれるか
はじめて、投稿します。よろしくお願い致します。 一般的に就業規則で『従業員の定義』という条項で役員を含むかどうか言及していない場合で、かつ別途役員就業規則を設けていない場合、この従業員に役員は含まれると解釈するのでしょうか?
有給休暇取得率の計算方法
有給休暇取得率の計算方法を教えて頂けませんでしょうか? 本日の日経新聞の一面にも「43.7%」という数字がありましたが、 どういう計算式によって算出し、比較すれば良いかが知りたいと思っております。 有休は期限が2年間というややこしい部分もありますので、具体的に教えて頂けますと幸いです。
会社都合の退職と退職勧奨による退職について
いつも参考にさせております。 この度、従業員の勤務成績・態度に改善が見られない場合、退職勧奨を進めることは出来ないかという検討以来が経営層から出ました。 今まで、このような対応をしたことがなく、色々と調べておりますが、ストレートに公的機関に聞くのもどうかと思い、なかなか思うように進みません。 ...

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

従業員の自律的なキャリア開発を支援する 事業戦略を支える人事の挑戦
相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

プロフェッショナル回答ランキング

集計期間:06/01~06/06
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...
増沢 隆太 増沢 隆太
人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...

注目コンテンツ

【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


会社の未来を拓く 強い管理職のつくり方~アセスメントツールを“人材育成”に活用する、効果的な手法とは?

会社の未来を拓く 強い管理職のつくり方~アセスメントツールを“人材育成”に活用する、効果的な手法とは?

長期的な不況が続き、グローバル化が進むなか、この時代を企業が生き抜くた...


「働きがい」が業績向上を実現する<br />
~成長する組織をつくる働き方改革~

「働きがい」が業績向上を実現する
~成長する組織をつくる働き方改革~

すでに関連法令も成立し、「働き方改革」への対応は待ったなしの状況といえ...