改正労働契約法と高年齢者雇用安定法への対応について

お世話になります。
　当法人では、無期雇用である正規職員の他、有期雇用である嘱託職員、非常勤職員、パートタイマー等の雇用
形態が存在します。有期雇用職員については、4/1～3/31(途中入社の方も～3/31にあわせる）の単年契約を
しており、ほぼ全員、毎年、雇用契約を更新しております。
　平成25年4月1日より有期労働契約の通算5年のカウントが始まりますので、改正高年齢者雇用安定法への対応
とあわせて、対応を検討しております。

　そこで、質問ですが、
①　有期雇用である嘱託職員、非常勤、パートタイマー等、それぞれに就業規則があるのですが、原則、単年
　契約であるがうえに、「定年」の条項(概念)がありません。無期雇用に転換希望された職員には、従前の雇用
　条件(期間以外)を継続していただく予定ですが、規則に「定年」条項がなければ、改正高年齢社雇用安定法で
　定める65歳を超えて、半永久的にということになりますか？
②　また、無期雇用になれば、仮に規則に「定年」55歳と記載しても、改正高年齢者雇用安定法により(経過
　措置は無視したとして・・)、希望者に対しては65歳まで雇用しなければならないのでしょうか？
③　また、現在、有期雇用職員の中には、60歳代70歳代の方もたくさんいます。就業規則に定年条項を設定し
　たことによる雇い止めは有効でしょうか？
④　また、当法人では、再雇用制度(採用条件あり_労使協定済)を運用しているため、高年齢者雇用安定法への
　対応として経過措置を利用する予定で、平成25年3月31日までに正規職員の就業規則を改訂する予定ですが、
　その他の職員(現在、有期雇用)の就業規則も今年度中に改正する必要があるのでしょうか？

　現在、従業員比率が正規職員35％に対し、その他の有期雇用職員65％となっており、このままでは、若い
正規職員(将来のキャリア候補)を雇用できなくなるのでは・・・、と心配しております。
　以上、基本的な質問で申し訳ございませんが、宜しくお願いします。

投稿日：2012/11/30 15:44　ID：QA-0052328