改正高年齢者雇用安定法の相談 20件「人事のQ&A」

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改正高年齢者雇用安定法（令和３年４月１日施行）について

いつもお世話になります。

改正高年齢者雇用安定法（令和３年４月１日施行）について、
現状厚生労働省の資料もさして充実していない状況下ですが、
今の段階の認識に誤りがないか、教えてください。

＜確認...

****さん: 広島県／輸送機器・自動車（従業員数 301～500人）

改正高年齢者雇用安定法における兼務役員の処遇について

お世話になります。

当社には兼務役員の形式として、下記の2つがあります。
１．取締役〇〇部長（取締役に部長職を委嘱）
２．執行役員〇〇部長（執行役員に部長職を委嘱）

このケースにおいて、改正高齢者...

ネームニックさん: 東京都／その他業種（従業員数 301～500人）

法的義務の有無と根拠を教えてください。

改正高年齢者雇用安定法は、有期雇用は対象外と理解しています。
雇用契約を反復更新し、勤続20年以上の有期雇用社員が60歳以降の雇用を希望した場合、会社が当人を雇用する法的義務の有無、およびその根拠を教...

人事部さん: 東京都／医薬品（従業員数 1001～3000人）

定年後雇用継続制度と早期退職優遇制度の併用について

いつもお世話になっております。早速ですが、相談させて下さい。

来る４月１日から改正高年齢者雇用安定法が施行され、６０歳定年後、原則
希望者全員を６５歳まで継続雇用することが、制度上義務付けられました...

はなわさん: 東京都／化学（従業員数 31～50人）

改正高年齢者雇用安定法に沿った就業規則について

いつもお世話になります。
4月1日からの改正高年齢者雇用安定法に適合すべく就業規則の改正を進めています。
弊社では定年後継続勤務を希望する者については、1年契約の更新制により再雇用をします。
尚、この...

*****さん: 愛知県／商社(専門)（従業員数 301～500人）

高年齢者雇用について

改正高年齢者雇用安定法が施行されるにあたり、
当社の就業規則を見直すところでありますが、
わからないことがあり、
ご指導をいただければと思います。

当社には「就業規則」と「継続雇用規程」とがあります...

ｍｓさん: 青森県／医療・福祉関連（従業員数 51～100人）

改正高年齢者雇用安定法と定年時の病欠者、休職者

制度の改正に伴い経過措置を適用した就業規則の改正を急いでいるところです。当社は定年後は関連会社へ移籍し１年ごとの有期雇用になります。
給与基準・退職金・賞与・慶弔金以外はほぼ同じ規定になっています。
...

*****さん: 群馬県／鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 51～100人）

改正高年齢者雇用安定法の再雇用基準について

いつもお世話になっております。
改正高年齢者雇用安定法では、継続雇用制度を導入する場合、希望者全員を対象とする制度にしなければならず、就業規則に定める解雇事由又は退職事由（年齢に係るものを除く）に該当...

総務部さん: 大阪府／その他業種（従業員数 301～500人）

改正高年齢者雇用安定法への対応について

2013年4月1日から施行される改正高年齢者雇用安定法について、弊社では現在の継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みを経過措置を利用し、段階的にその基準の廃止を行うことに決めました。（定年退職し、再雇...

*****さん: 愛知県／商社(専門)（従業員数 301～500人）

改正高年齢者雇用安定法に対応した就業規則について

いつもお世話になります。
改正高年齢者雇用安定法によりＨ25年4月1日から希望者全員を継続雇用制度の対象とするように就業規則の変更が必要ですが、厚生労働省からでているリーフレットに載っている就業規則へ...

*****さん: 愛知県／商社(専門)（従業員数 301～500人）

改正高年齢者雇用安定法について

弊社は60歳定年、定年後再雇用という形の制度になっています。

高年齢者雇用安定法の一部改正が　来年の4月1日より改正されますが

改正前にすでに定年退職して再雇用されている人たち（特別支給の老齢厚生...

初心者たまさん: 兵庫県／販売・小売（従業員数 1～5人）

改正労働契約法と高年齢者雇用安定法への対応について

お世話になります。
　当法人では、無期雇用である正規職員の他、有期雇用である嘱託職員、非常勤職員、パートタイマー等の雇用
形態が存在します。有期雇用職員については、4/1～3/31(途中入社の方も～3...

グアルディオラさん: 三重県／建築・土木・設計（従業員数 101～300人）

改正高年齢者雇用安定法による嘱託社員規程の変更

お世話になります。今国会で成立するであろう改正高年齢者雇用安定法の平成25年4月1日の施行により、希望者のうち労使協定の条件を満たす者だけを雇用している現行の規程を見直す必要があるのでしょうか？経過措...

supersalarymanさん: 神奈川県／その他メーカー（従業員数 101～300人）

高年齢者雇用・継続雇用制度

改正高年齢者雇用安定法において、事業主は
　（１）定年の引上げ
　（２）継続雇用制度の導入
　（３）定年の定めの廃止
のいずれかの措置を講じなければならないとあります。
そのため、弊社では、６０歳定年...

やっすぅさん: 東京都／マスコミ関連（従業員数 301～500人）

再雇用義務

弊社では、改正高年齢者雇用安定法に基づき、再雇用制度を実施しております。
但し、60歳以上でグループ会社の役員に就任する場合には、一旦、弊社との雇用関係を終了させて、グループ会社の直接委任契約（株主総...

ユキさん: 東京都／機械（従業員数 1001～3000人）

改正パートタイム労働法について

パートタイム労働法で定義される「パートタイム労働者」とは、「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」）の対象である「短時間労働者」のことで、「１週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労...

やっすぅさん: 東京都／マスコミ関連（従業員数 301～500人）

定年退職日の変更について

当社は、現在、定年60歳としていますが、退職日は最初にくる3/20あるいは9/20としています。また、定年退職日以降、嘱託として63歳まで1年契約で雇用契約できる制度があります。
今回、改正高年齢者雇...

あおどらさん: 愛知県／情報処理・ソフトウェア（従業員数 11～30人）

定年退職者の有休処理

４月末日で定年（６０歳）を迎える社員より有給休暇を買い取ってほしい旨の申し出がありました。
弊社では改正高年齢者雇用安定法を踏まえ、継続雇用制度を導入しておりますが、当該社員から継続する意思はなく、定...

morinoさん: 神奈川県／商社(専門)（従業員数 31～50人）

継続雇用制度導入について

4月から施行される改正高年齢者雇用安定法
において当社では継続雇用制度の導入を予定しております。労働基準監督署への届出の際どのような書類が必要かを教えて頂けますでしょうか。宜しくお願いします。

*****さん: 茨城県／機械（従業員数 101～300人）

定年延長・継続雇用義務化への対応

改正高年齢者雇用安定法施行に伴い、当社でも労使検討委員会によりどのような雇用延長制度を導入するか検討しております。その選択肢の一つとして、関連会社での再雇用制度が挙げられております。
その際気になりま...

藤澤　昌晴さん: 東京都／その他業種（従業員数 301～500人）