自社契約社員への“引き抜き行為”に対する手数料請求について

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

御相談の件ですが、職業紹介の定義は職業安定法第30条において、「求人及び求職の申込みを受け、求人者と求職者との間における雇用関係の成立をあつせんすることをいう」と定められています。

こうした定義から、自社の雇用している社員が求職する事は想定外と考えられますので、少なくとも在籍している間は職業紹介によって手数料徴収をすることは出来ないものといえます。

但し、文面のような場合ですと、当人も希望しているとの事ですので、まずは当該契約社員に合意退職してもらい、その後新たに求職者として受け付けることで有料職業紹介の条件を満たすことは形式上可能にもみえます。

しかしながら、こうしたケースまで手数料を徴収するとなりますと、御社の意図に関わらずある意味リストラの手段として有料職業紹介事業を利用している、つまり一種の脱法的行為とも受け取られかねません。

従いまして、有料職業紹介の手数料はやはり通常の紹介の場合に限るのが妥当ではというのが私共の見解になります。

投稿日：2012/03/06 22:46　ID：QA-0048648

相談者より

早速にご回答いただき、ありがとうございました。

わかりやすく説明していただき、よく理解出来ました。アドバイスいただいたことを参考にして、当社としての対応を検討したいと考えております。

投稿日：2012/03/07 15:44　ID：QA-0048677大変参考になった

職安法には抵触しなと思われるが、課税に注意

|※| まず、御社が、職安法における職業紹介の要件である 「 求人者と求職者との間をとりもって、雇用関係が 成立するように第三者として世話をする 」 ことは、ないので、法規制を受ける行為ではないと思います。 .
|※| 次に、御社・Ｂ社間に競業関係がないこと、当該転職に対し、特に、大きな業務上の支障が予想されないことなどから、当該社員に、職業選択の自由を認めてあげるのは、よいことだと思います。 .
|※| 問題は、B社側から受け取る一定の金銭ですが、実態は、移籍に対する謝礼であり、職安法上の紹介手数料には該当しないと思います。会計上は、営業外損益として、「 その他手数料 」 となると思われますが、寄付金や贈与をとして課税される可能性もありますので、税理士さんにご確認下さい。

投稿日：2012/03/07 10:37　ID：QA-0048664

相談者より

ご回答ありがとうございました。
紹介手数料として…という思い込みがあったのですが、それ以外の形を取ることも出来るわけですよね。
経理部門の担当等にも相談し、社としての対応を検討したいと思います。貴重なアドバイスありがとうございました。

投稿日：2012/03/07 16:00　ID：QA-0048678大変参考になった

紹介手数料について

紹介手数料としてもらうのであれば、ステップを踏む必要があります。幸い、御社は、有料職業紹介事業の免許を持っているわけですから、御社に求人登録してもらいます。そして、結果として紹介が成立すれば、成功報酬として「紹介手数料」の請求はできます。

投稿日：2012/03/07 11:55　ID：QA-0048668

相談者より

ご回答ありがとうございました。
後任の契約社員を採用しなければならないので、何かしらの形でB社からは金銭的補てんを受けたいと考えております。手数料としていただく場合には、アドバイスを参考に、ステップを踏んで対応したいと思います。

投稿日：2012/03/07 16:02　ID：QA-0048679大変参考になった

引き抜き行為に対する手数料を受領すべきか？

引き抜き行為ということはしばしばありうることだと思います。そして、原則として、職業選択の自由があり、それは憲法の定めるところです。したがって、当事者が合意していれば、貴社を退社し、別の会社に移っていくことを引き留めることも、また、それに関連して手数料を受け取ること、少なくとも要求することはできないと思います。しかし、先方から手数料的なものを払っても移籍させたい、それによって後腐れないようにしたいというのであれば、それをあれこれというわけにはいかないでしょう。つまり、先方の申し入れを快く受けて、手数料を営業外収入にしても問題はないと考えます。

投稿日：2012/03/07 15:29　ID：QA-0048676