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転勤に関するインセンティブプラン

商社では、海外赴任等で成果を収めれば、日本に帰社した時に昇進する等の話を聞いたことがあります。
そこまでいかなくとも、転勤は転勤無と比較して多少の精神的苦痛を伴うものでしょうから、転勤により成果を収めた者を対象としたインセンティブプランを設計したいと考えております。
ただ、人事評価に関することですから、敢えて制度化しないでブラックボックスの状態で運用したい方が良いのではと思うところもあります。
実際に、このような内容で制度化している会社があれば、その事例を教えて頂けませんでしょうか？なければ、運用面での工夫方法等を教えて頂けませんでしょうか？
どうぞ宜しくお願い致します。

投稿日：2006/05/28 14:11　ID：QA-0004854

評価・考課

人事担当さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（企業規模 5001～10000人）

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プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答3件

プロフェッショナルからの回答

服部　康一: 服部賃金労務サポートオフィス代表

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お答えいたします

転勤後の昇格・昇進については、転勤それ自体への配慮というよりはやはり「転勤先でどのような業績を残したか」で評価すべきでしょう。

実際、転勤と直接関連を持つインセンティブ制度を採用している企業は少ないと思われます。

また、本件に限らず人事評価面での「ブラックボックス化」は極力避けるべきです。
評価における経営サイドの自由裁量の確保が目的であれば、そうした形を取らなくても十分可能です。
実際、人事評価システムに関しては本人へのフィードバックを始め公開をする企業が増えてきています。
結果として正当な人事評価になったとしても、評価のプロセスが不透明であれば、従業員の間で予期せぬ不信感を招き、ひいてはモチベーションの低下をもたらすことになりかねません。

転勤先の部署や職務内容に応じて、成果の基準を定めた上でインセンティブ・賞与に反映させる仕組みを構築し、一方「昇格・昇進」については、成果のみならず面接または試験の実施により総合的な判断で決定することがよりよい方法といえます。

投稿日：2006/05/28 19:54　ID：QA-0004856

相談者より

投稿日：2006/05/28 19:54　ID：QA-0032021大変参考になった

回答が参考になった 0件

プロフェッショナルからの回答

二宮　孝: ㈱パーソネル・ブレイン代表取締役・人事コンサルタント

詳細

海外赴任者の取り扱いについて

おっしゃる点ですが、日本帰任後に特別にインセンティブを配慮するというのではなく、結果論としての問題かと思います。
一般的に海外駐在員として現地法人ないし事務所へ赴任する場合は、日本以上の大きなポスト、職責を任されることも多く、マネジャー育成として大変良い経験になるということは昔からよく言われていることです。また商社などでは、実際に、海外駐在がキャリアルートの一環として位置づけられるケースも多く、元より若手中堅の優秀な人材を選任して送ることもあって、一定の成果をあげれば、同期でトップの昇進が待っているというのも自ずから理解できるところです。（この点をとらえると海外業務は目標課題そのものが高く大きくなり、達成度評価も良好になるということにはなるかも知れません）
一方で、海外駐在のときに住宅施設（現地のセキュリティの意味もあります）や海外給与で日本の制度とは別に、かなり優遇されることはあります。家族そろって治安の良い近隣諸国へ健康診断かたがた旅行を認めるなどもあります。（昔は、日本の銀行口座に振り込まれる賞与・一時金などはほとんど手付かずで貯金できたということも聞いていました）
　なお、外国からさらに別の海外諸国などへと次々に転勤が続く社員については、帯同の家族も含めて他の社員と比べてバランス上負担が大きいことは確かですので、住宅補助を第一に何らかのメリットを与えることは考えられます。
　

投稿日：2006/05/29 10:02　ID：QA-0004860

相談者より

投稿日：2006/05/29 10:02　ID：QA-0032023大変参考になった

回答が参考になった 0件

プロフェッショナルからの回答

川勝　民雄: 川勝研究所　代表者

海外勤務に関するインセンティブ

ご相談の趣旨に少々添えない回答になりますが、一つの考え方としてお採り下さい。
■＜特定の社員グループを＞＜海外駐在経験があるが故に＞＜他の社員グループに比べ＞＜経験・能力面で優秀であり＞＜更に転勤者には精神的苦痛の甘受して貰った＞と極めつけ、インセンテイブ付与を設計しようという発想は極めて危険です。
■海外駐在員に選ばれるのは平均以上の評価を受けている社員であることは経験的に事実でしょう。然し、それは本来、合理関、公平性、透明性を必要とする、人事処遇制度とは無縁の結果論です。
■海外駐在は、経済面・環境面において大きなインパクトを個人に与えます。企業としては負のインパクトを緩和してあげる措置を講じることは必要ですが、多様なインパクトを受け止める個人の対応も千差万別です。そのようなチャンスを生かすも殺すも個人次第です。
■ブラックボックスなどという発想はキッパリ捨ててください。要するに、海外駐在が優秀な社員に許された特権的な勤務形態だといった発想を人事制度に持ち込んではなりません。

投稿日：2006/05/29 21:42　ID：QA-0004876

相談者より

投稿日：2006/05/29 21:42　ID：QA-0032029大変参考になった

回答が参考になった 0件

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ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

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