高年齢雇用安定法に基づき継続雇用する場合

高年齢雇用安定法に基づき継続雇用する場合

■定年時の定年前に対する賃金の割合は、在職老齢年金や雇用継続給付金の受給前提の有無、賞与支給制度の継続の有無などで、かなり変ってきます。前者で受給前提とする場合は低く、後者では継続の場合には高くなる傾向にあります。企業規模によっても異なってきます。
■ざっと大雑把に言って、定年時の定年前に対する月例賃金は5割～6割というところです。但し、会社としての制度検証なり設計なりの参考にするためには、もう少し条件を絞った上での情報が必要でしょう。年収ベースでも「こみこみ」で言えば、平均55%程度と考えて間違いないでしょう。
■4月施行の改正高年齢者雇用安定法は、役員（使用人兼務者は除く）は対象外です。役職者・技術者・一般社員の区分での情報は持ち合わせていませんが、再び「こみこみ」的に言えば、ホワイトカラー 441.5万円、ブルーカラー 289.9万円という情報があります。これが定年前の年収の何％か明確ではありませんが、＜55%＞で割り戻した803万円、527万円の年収額の水準から判断して妥当なものではないでしょうか。

投稿日：2006/05/23 12:59　ID：QA-0004758

相談者より

大変参考になりました、ありがとうございます。

投稿日：2006/05/23 14:05　ID：QA-0031972大変参考になった