一般法と特別法

お世話になっております。

さて大変基本的なことなのですが、労働法は民法の特別法ということについてです。

双方間で自由に契約内容を決定し、双方が合意すれば、その契約は有効になると思います。（契約自由の原則）

しかし、契約内容が労働法に該当し労働法では認められない場合は、労働法は民法の特別法ですので、優先し、労働法の規定が適用されて、その契約内容は無効（撤回？？）になるのでしょうか。

具体例としては、派遣法33条の派遣労働者に係わる雇用制限の禁止について、知らずに派遣元ー派遣先で派遣終了後に派遣社員を派遣先会社が雇用することはできない、という旨の契約を締結した場合は、この契約は『特別法が一般法に優先する』という理由で無効（撤回？）になるのでしょうか。

長くなりましたが、ご教示ください。

投稿日：2011/11/07 15:12　ID：QA-0046906