出向協定書の件

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

出向協定書(出向契約書）の取り交わしにつきましては、法令上特に定められてはいませんので、仮に文書作成がなかったとしましても直ちに法令違反とはなりません。口頭のみでも双方が合意していた限り出向契約も成立していることになります。

従いまして、文面の件も特に法的定めはございませんので、前任者への依頼が現実困難であれば、現在の担当者間で協定内容の確認を行い改めて文書化されることで対応すればよいでしょう。

投稿日：2011/10/14 11:52　ID：QA-0046528

相談者より

ご回答ありがとうございました。

投稿日：2011/11/07 08:56　ID：QA-0046880大変参考になった

相談者より

ご回答ありがとうございました。

投稿日：2011/11/07 08:57　ID：QA-0046881大変参考になった

お答えします

実際に、役務負担金などが生じているなら、その根拠となる協定書や覚書は、あったほうがよいでしょう。会計上の観点でも、そう思います。また、事故などが発生する場合もありますし、双方で分りやすい処理をするためにも、必要かと思います。
人事部長、社長に交代があるようですが、事実にもとづいて、遡って作成するのが適当かと考えます。

投稿日：2011/10/14 13:12　ID：QA-0046532

その当時の契約主体者名による協定書締結をお勧めします。

　 この度の出向協定の締結に関しては、法的な規制措置はありませんので、当該出向者への口頭ベースでの各種諸条件についての本人説明及び出向命令については適法であります。
　しかしながら、出向協定書を管理する趣旨として、２つの面に着目する必要があります。
　まず一つ目として、労務管理上、対象者の特定、出向期間、出向先・出向元での対象者に係る各種労務費用の負担金等について、出向先・出向元での各負担金管理の証拠となるものであると共に、出向者の出向期間管理を行う上でも、書面による管理が望ましいと思われます。
　更に、会計管理上、これら出向負担金の計算根拠として出向協定書が必要であり、監査等においては、負担金計上の証拠書類ともなります。
　 以上を考慮した上で、協定締結の主体たる人事部長、代表取締役社長が交代されていることで、締結主体をどのように定めるかですが、出向期間に応じた主体者による締結が望ましいと思われます。特に会計管理面では、出向負担金算出の証拠となるわけですから、何らかの形でその当時の人事部長、代表取締役社長の各記名による協定書を整備頂くことをお勧めします。

投稿日：2011/10/19 12:31　ID：QA-0046586

相談者より

ご回答ありがとうございました。

投稿日：2011/11/07 08:55　ID：QA-0046878大変参考になった