企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A
相談数15178件   回答数32696

介護ヘルパーの人材派遣について

お世話になります。
建設業や港湾作業、医療関係従事者の派遣は禁止されているかと思いますが、
いわゆるホームヘルパーや介護ヘルパーの人材派遣も上記に該当するのでしょうか。
何か方法はありますでしょうか。

よろしくお願い致します。

  • 投稿日:2011/10/04 17:29
  • ID:QA-0046401
この相談に関連するQ&A
プロフェッショナル・人事会員からの回答
4件中 1~4件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

プロフェッショナルより
  • 投稿日:2011/10/04 20:16
  • ID:QA-0046404

東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

介護ヘルパーの人材派遣

介護ヘルパーの人材派遣は原則として、禁止されておりません。
具体的にはどういったことでお悩みでしょうか?

  • 投稿日:2011/11/09 17:36
  • 相談者の評価:大変参考になった

遅くなり申し訳ございません。
解決いたしました。有難うございます。

この回答は参考になった
参考になった:0名
プロフェッショナルより
  • 投稿日:2011/10/04 23:13
  • ID:QA-0046406

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

労働者派遣法で禁止されている業務は、同法第4条におきまして「港湾運送業務」「建設業務」「警備業法に掲げられた業務」及び「派遣労働者に従事させることが適当でないと認められる業務として政令で定める業務」と定められています。

最後の「政令で定める業務」につきましては、同法施行令第2条で「医業」や「保健師助産師看護師」の業務等が定められていますが、介護業務につきましては法令上こうした医業関連の業務には含まれておりませんので、労働者派遣の実施も可能となっています。

  • 投稿日:2011/11/09 17:35
  • 相談者の評価:大変参考になった

どうもありがとうございました。

遅くなり申し訳ございません。

この回答は参考になった
参考になった:1名
プロフェッショナルより
  • 投稿日:2011/10/04 23:56
  • ID:QA-0046407

人事・経営コンサルタント

看護師は派遣禁止

ですが、ヘルパー派遣は今やいくらでもあります。介護は医療行為がありませんので問題ありません。

  • 投稿日:2011/11/09 17:34
  • 相談者の評価:大変参考になった

コメント遅くなり申し訳ございません。
有難うございました。

この回答は参考になった
参考になった:0名
プロフェッショナルより
  • 投稿日:2011/10/05 10:38
  • ID:QA-0046415

社会保険労務士法人SRグループ 代表

介護は医療業務と定められていないため、派遣が可能です。

   結論から申し上げれば、介護ヘルパー等の人材派遣は、労働者派遣法の禁止する業務には含まれておりません。
  労働者派遣法では、港湾運送業務、建設業務、警備業務、病院などにおける医療業務、人事労務関係の一定業務、士業の一部、管理建築士を禁止業務として挙げております(同法第4条)。このうち、”病院などおける医療業務”が、ホームヘルパーや介護ヘルパーの業務に該当するか否かですが、介護は医療業務とは定められていないため、派遣が可能です。
尚、方法がないかというお問い合わせですが、こうした派遣事業の創設という内容と拝見して、簡単にご案内します。派遣事業を始めるにあたっては、会社設立に加え、厚生労働大臣の許認可を得る必要があります(一定の要件あり)。詳細につきましては派遣事業創業をサポートするコンサルタント等にご相談下さい。

  • 投稿日:2011/11/09 17:33
  • 相談者の評価:大変参考になった

大変遅くなり申し訳ございません。
参考にさせていただきました。
有難うございました。

この回答は参考になった
参考になった:1名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
常用型派遣について
いつも利用させていただいております。 派遣には、登録型派遣と常用型派遣があるかと思いますが、常用型派遣は派遣元会社と無期雇用あるいは有期雇用で契約し、派遣先へ派遣をおこなうことになるかと思います。 この場合、派遣元会社で正社員(無期雇用者)を派遣先へ派遣することは、法的に問題となるのでしょうか。...
派遣者正規雇用について
派遣者正規雇用に必要な派遣元と派遣先の必要な書類
派遣社員の残業・休日出勤について
派遣先が派遣労働者に残業や休日出勤させたい場合、派遣元が36協定を締結し、届けますが、派遣先と派遣元間で結んでいる契約条件(特別条項付き協定の時間)よりも派遣先での労働時間が超過した場合、派遣先、派遣元にはそれぞれどういった影響(責任・罰則など)が出るのでしょうか?
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。
この相談に関連する記事
あわせて読みたいキーワード
紹介予定派遣
労働者派遣事業と職業紹介事業を組み合わせたもので、派遣先と労働者との雇用関係斡旋(職業紹介)を予定した派遣です。派遣期間中に派遣先企業は労働者の能力を見きわめ、労働者は自分に合う仕事かどうかを判断して就職できるメリットがあります。
時短派遣
「時短派遣」とは、派遣社員の中でも週5日・1日8時間勤務が一般的なフルタイム型の働き方とは異なり、週2~3日や1日4~5時間などの勤務が多いパートタイム型の派遣社員、あるいはそうした働き方を意味する言葉です。深刻化する人手不足の緩和とともに、人件費も抑制できるため、現在、企業の「時短派遣」に対する需...
グループ内派遣
「グループ内派遣」とは、人件費の節約などを目的に、大手企業が人材派遣会社を子会社として設立し、同社が親会社およびそのグループ企業各社に労働者派遣を行うことをいいます。2012年10月に施行された改正労働者派遣法(同年4月に成立)が、派遣会社に対して、系列企業への派遣割合を8割以下に抑えることを義務...
定番のQ&Aをチェック
26業務と自由化業務(一般派遣)の違いについて
いまいち26業務と自由化業務の区別がピンときませんので教えて頂きたく存じます。 両者とも派遣期間が3年ということは分かっているのですが、3年を超えた場合は26業務も自由化業務も両方とも派遣労働者へ「雇用契約の申込みをする義務」が発生するのでしょうか? また、自由化業務は絶対に正式雇用にしなければ...
規程と規則の違いについて
現在、規程類の見直しをおこなっているのですが、 規程類の中で就業規則だけが「規則」となっております。 なぜ就業「規程」と言わないのでしょうか。 定義に違いがあるのでしょうか。 会社ごとに決めることなのでしょうが、 多くの会社が就業「規則」としていると思います。 なにか意味があるのでしょうか。 ...
会社都合の退職と退職勧奨による退職について
いつも参考にさせております。 この度、従業員の勤務成績・態度に改善が見られない場合、退職勧奨を進めることは出来ないかという検討以来が経営層から出ました。 今まで、このような対応をしたことがなく、色々と調べておりますが、ストレートに公的機関に聞くのもどうかと思い、なかなか思うように進みません。 ...
目標管理・人事評価システム導入のメリットとは?

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

高尾の森わくわくビレッジ Z会×最新テクノロジーのTOEIC対策
相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

プロフェッショナル回答ランキング

集計期間:02/01~02/16
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
増沢 隆太 増沢 隆太
人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...
川勝 民雄 川勝 民雄
代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理

注目コンテンツ


「目標管理・人事評価」に役立つソリューション特集

目標管理・人事評価システムを選ぶときのポイント、おすすめのサービスを紹介します。


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


企業の成長を促す「エンゲージメント経営」<br />
Employee Experienceが競争力の源泉となる

企業の成長を促す「エンゲージメント経営」
Employee Experienceが競争力の源泉となる

将来の労働力減少が見込まれる現代において、「従業員一人ひとりが持つ経験...


Employee Experienceを企業競争力の源泉へ<br />
リクルートが本気で取り組む「エンゲージメント型経営」

Employee Experienceを企業競争力の源泉へ
リクルートが本気で取り組む「エンゲージメント型経営」

リクルートホールディングスでは2015年から、働き方変革を推進。グロー...