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倒産に伴う退職金の請求について

いつも大変参考にさせていただいております。
会社倒産に伴う退職金の請求についてです。

中途入社の社員から、表題の件を相談されました。
未払い賃金については国の立て替え制度があると思いますが、
退職金はその制度の対象にならないのでしょうか。
また、もしそういう場合は退職金を請求する手段としては、
どのような制度があるのでしょうか。
就業規則と、退職金制度を明記した書類は持っているようです。

ちなみにその会社は清算手続きに入っており、その当時の
人事担当とは連絡はとれないようです。

以上、どうぞよろしくお願いいたします。

投稿日：2011/09/18 11:47　ID：QA-0046097

報酬・賃金

*****さん: 東京都／美容・理容（企業規模 301～500人）

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プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答2件

プロフェッショナルからの回答

服部　康一: 服部賃金労務サポートオフィス代表

詳細

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

会社倒産等に伴う賃金の立替払い制度につきましては、独立行政法人労働者健康福祉機構が行っています。

立替払の対象となる未払賃金ですが、「退職日の6か月前の日から機構に対する立替払請求の日の前日までの間に支払日が到来している『定期賃金』及び『退職手当』で未払のもの」となっています。

従いまして、会社で退職金制度があれば、原則として未払い賃金としての請求が可能です。

申請手続きに必要な書類は労働基準監督署に置かれていますので、詳細内容につきましては所轄労働基準監督署にて確認された上で申請されるとよいでしょう。

投稿日：2011/09/18 13:44　ID：QA-0046101

相談者より

ご回答ありがとうございました。
とても参考になりました。

投稿日：2011/09/20 16:48　ID：QA-0046127大変参考になった

回答が参考になった 0件

プロフェッショナルからの回答

川勝　民雄: 川勝研究所　代表者

退職金も賃金同様、優先弁済対象。立替申請は、労基署で

|※| 労働債権は、原則として、次の通り、保護されることになっています。 .
① 賃金：全額、他の一般債権者に優先して弁済を受ける権利（「先取特権」といいます。）があります（民法第３０８条）。 .
② 退職金：賃金同様、優先弁済権があります（同法、同条）。 .
③ 社内預金等の貯蓄金：労働者が返還請求したときは、使用者は遅滞なく返還しなければなりません（労働基準法第１８条第５項）が、先取特権は認められません（一般債権となります）。 .
|※| 次に、国が一定の限度で賃金を立て替える「未払賃金の立替払制度」ですが、代行支払は、労働者健康福祉機構が行いますが、立替払の要件、未払賃金の額等についての証明、認定、及び確認は労働基準監督署が行いますので、先ず、労基署に備え付けの用紙を使用し、申請します。

投稿日：2011/09/18 14:39　ID：QA-0046103

相談者より

ご回答ありがとうございました。
参考になりました。

投稿日：2011/09/20 16:47　ID：QA-0046126大変参考になった

回答が参考になった 0件

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

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