障害者雇用にあたり
障害者雇用の検討をしています。障害者雇用をする場合、会社側も適切な配慮・フォローアップが必要になると思います。どのような配慮・フォローアップをすべきかは、本人からの自己申告に加え、主治医から意見書をもらうことは問題ないでしょうか？このような運用に関し、アドバイス頂けますと幸いです。宜しくお願い致します。
投稿日：2011/06/06 14:12 ID：QA-0044378
- 人事担当さん
- 東京都／情報サービス・インターネット関連（企業規模 5001～10000人）
この相談に関連するQ&A
プロフェッショナル・人事会員からの回答
プロフェッショナルからの回答
- 川勝 民雄
- 川勝研究所 代表者
具体的な運用は、ハローワークで相談
|※| 極く、一般論としての回答になりますが、本人の了承に基づき、会社の産業医が、本人の主治医より情報を取得し、① 現在の障害の程度の把握、② 今後の障害の悪化の予想をして健康管理をすることが必要であり、職場の責任者は、① 現在の障害の程度に応じた適切な配置、② 環境の整備、③ 一緒に働く人への就業上の事故防止のための注意点の説明 などが求められます。 .
|※| 厚労省では、事業主が障害者の雇用管理で留意すべき基本事項として、① 採用および配置、② 教育訓練の実施、③ 処遇、④ 安全・健康の確保、⑤ 職場定着の推進、⑥ 障害および障害者についての理解促進、⑦ 障害者の人権擁護を挙げていますが、具体策は、企業ごとに異なったきます。 .
|※| 運用面では、昨年実施された、障害者雇用納付金制度の対象事業主の拡大の変更などもありますので、都道府県労働局、その出先の公共職業安定所（ハローワーク）にご相談されることをお勧め致します。
投稿日：2011/06/06 15:39 ID：QA-0044382
プロフェッショナルからの回答
本人を交えて
障害などはプライバシーの最たるものの一つですから、意思や感情の齟齬が生まれ無いよう、ご本人の主治医からも意見を聞き、職場で生かしていきたい、ときちんと説明されてはいかがでしょう。本人抜き、というのは一番危険ですので、本人を交えるかどうかは別に、本人を通じて医師と話すのであればこうした齟齬が出にくいかと思いました。
投稿日：2011/06/07 00:22 ID：QA-0044384
プロフェッショナルからの回答
- この回答者の情報は非公開になりました
障害者雇用のポイントについて
主治医からの意見をもらい、受け入れや定着に関して 漏れがないような配慮をすることは、悪くないと思いますが、本人から聞いている内容を信頼することが一番であり、主治医に聞くという行為が 会社と本人との信頼関係を損なうことにならないようにして頂きたいと思います。
それよりも大切なことは、まず「職場の理解」です。ノーマライゼーションの思想にのっとり、障害を個性として捉え、庇護しすぎ、加減しすぎ、配慮しすぎで本人のやる気を削いでしまわないようにすることです。何か出来ないことがある、不得意なことがあるのは、健常者も同じです。全てに劣っているはずはありません。「出来ないことだけをサポートする」という考え方が重要です。
本人に、「期待されている、組織に貢献している」という実感を持ってもらうことが重要であり、会社としても、「頑張ってくれている、貢献してもらっている」と本心から思えることが大切で、そのようなＷＩＮ-ＷＩＮを目指していただきたいと思います。
次に、受け入れる方の 得意なことは何かと考えることです。普通なら飽きてしまうことを続けられる、普通なら忘れてしまうことも記憶できる、そのほかにも、周囲の健常者より秀でている能力があるのは、実はよくあることです。そこを活かすという発想で、仕事を与えるのがよいと思います。場合によっては、部署の仕事全体を組み替えて、得意なことに集中してもらえる状況を作れば、全体の効率化に寄与する可能性もあります。
給与や評価についても、考慮してみては いかがでしょうか。評価はそぐわないとお考えの会社も多いのですが、頑張ったら評価する、そうでなければ もっとできるはずだと評価することが大切で、それは健常者も障害者も 変わることはありません。
投稿日：2011/06/07 14:07 ID：QA-0044390
プロフェッショナルからの回答
お答えいたします
ご利用頂き有難うございます。
御相談の件ですが、障害者の状況等にもよりますので一概には申し上げられませんが、主治医の意見書等に関しましては取得目的を説明された上で当人の同意を得た上で採られるべきといえます。
こうした配慮は障害者の雇用環境を整える為にも重要な事ではありますが、会社側の判断のみで一方的に行われますと場合によっては個人情報の侵害を問われることにもなりかねませんし、当人や家族の不信感を募らせることにも繋がってしまいます。
障害者雇用の件に関わらず、法令で義務付けられている事柄以外の情報取得に際しては、トラブルを避ける為にも事前に当人と相談の上取得されることが重要といえます。
投稿日：2011/06/07 22:38 ID：QA-0044393
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