育児時間短縮の扱いについて

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご質問につき各々回答させて頂きますと‥　①：管理職者で労働基準法上の管理監督者に該当する者であれば、労働時間に関する労基法上の規定は適用除外となりますので、少なくとも残業代を支給する必要はございません。一方、通常の賃金につきましては現実に労務の提供が減じることからも時間割で減額してもよいですし、十分に職責を果たしているとすれば減額しないことも考えられます。いずれにしましても御社での管理職社員の処遇方針を見定めた上で、就業規則上で賃金の取り扱いについて明示しておく事が必要です。②：労基法上では1日の労働時間が6時間までは休憩不要、6時間を超え8時間までは45分の休憩が必要とされています。従いまして、この内容を満たせば可能ですが、当然ながら就業規則で決められているはずの休憩時間ですので、会社として当人の希望に応じる義務まではございません。③：本人の同意が有れば労働時間の変更自体は可能です。但し、業務の性質上ということであれば、都度同意を得て変更するのは手間がかかりますし、場合によっては残業代等のコスト増にも繋がりかねません。この問題は育児短時間勤務の問題というよりは御社勤務全体の問題といえますので、可能であれば1ヶ月単位の変形労働時間制の導入を検討される等、職場での勤務のあり方自体を見直される事をお勧めいたします。

投稿日：2011/03/18 00:48　ID：QA-0043011

相談者より

わかりやすいご回答をありがとうございます。
大変参考になりました。

投稿日：2011/03/18 09:54　ID：QA-0043028大変参考になった