企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A<解決済み>

相談数14477件   回答数30769

1年単位の変形労働時間制

このたび1年単位の変形労働時間制を導入し労使協定の締結をしようとしているのですが対象労働者の範囲について教えていただけますでしょうか。当社は組合があるのですが対象労働者はあくまでも組合員だけが対象になるのでしょうか。 

  • *****さん
  • 茨城県
  • 機械
  • 回答数:2件
  • カテゴリ:人事管理
  • 投稿日:2005/12/15 16:03
  • ID:QA-0003106

この相談に関連するQ&A

専門家・人事会員からの回答
2件中 1~2件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

専門家より
  • 投稿日:2005/12/15 18:10
  • ID:QA-0003107

坂井 求
社会保険労務士法人 坂井事務所 所長

1年単位の変形労働時間制(0)

■対象労働者の範囲について

法律上、対象労働者の範囲についての制限はありません。
ただし、その範囲は明確に定めることになります。

ある一定の部署を対象としてもよいですし、
全社員を対象としてもかまいません。
また、管理は複雑になりますが、
複数のパターンを共存させることも可能です。

なお、対象期間を通じて労働することのない
『中途採用者や途中退職者』も対象となります。

(※所定労働時間を延長した繁忙期にしか雇用されずに
所定労働時間を短縮した閑散期のメリットを受けないこと等も
考えられるため、中途採用者等は対象外とされていましたが、
対象期間を通じての割増賃金の支払を義務付けることにより
平成10年以降は対象労働者の範囲内となっています。)

■対象労働者はあくまでも組合員だけが対象になるのでしょうか。

1年単位の変形労働時間制は、
繁忙期の所定労働時間を延長するのに対して、
閑散期の所定労働時間を短縮するというように、
業務の態様によって、全体の労働時間を時短の
方向に調整していくものです。

労働組合員であるか否かが要素とはなりませんので、
組合員のみがあくまで対象になるという決まりはありません。

以上、大まかではありますが、参考にしてみてください。

  • 投稿日:2005/12/16 09:10
  • 相談者の評価:大変参考になった

有難う御座いました。非常に参考になりました。続いて質問させていただきたいのですが、変形労働時間制の枠組みの中で勤務する従業員はすべて対象になると考えてよろしいのでしょうか。例えば管理監督者という名目で管理職手当を支給し、残業はつかないけれども実質的には年間カレンダー、就業時間の枠組みの中で仕事をしている従業員とか
パート、嘱託社員だがフルタイムで正社員とほぼ同じ勤務体系の者とかも対象労働者の範囲に含まれるのでしょうか

この回答は参考になった
参考になった:0名
専門家より
  • 投稿日:2005/12/16 10:11
  • ID:QA-0003113

坂井 求
社会保険労務士法人 坂井事務所 所長

Re:1年単位の変形労働時間制(0)

ご質問中の解釈で問題ございません。

パート、嘱託という名称であっても
実質の勤務体系が同様であれば、
同じ制度を適用させるべきでしょう。

ちなみに1年単位の変形労働時間制について
何らかの制限が適用されるとすれば以下の場合となります。

●年少者(満18歳未満)
→8時間/日、48時間/週以内での適用となる

●妊産婦(制度適用の免除の申出があった場合)
→適用除外

●育児・介護、職業訓練等で特別の配慮を要する者:
→必要な時間を確保するような配慮を要する


名目的な管理監督者も同様です。
これに関しては、別件になりますが、
労働基準法の管理監督者の定義に
該当しているかどうかという問題もあります。

労基法の定義上、管理監督者は職務上、
労働時間や休憩、休日の規制になじまないものとされており
単に呼称が部長等であっても実質が伴わない限りは該当しません。

労働法令は『実質』が問われますので、変形労働時間制適用を機会に御社の労働条件全般を見直してみてもよいかも知れません。

  • 投稿日:2005/12/16 10:11
  • 相談者の評価:大変参考になった

 

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
1ヶ月単位の変形労働時間制について
いつもお世話になっております。 当社では1ヶ月単位の変形労働時間制を導入しております。 たとえば、2月1日から2月29日までの1ヶ月単位の変形労働時間制を締結している場合、 最後の週(2月25日から3月2日まで)についても40時間を越えてしまいます。 (土曜起算で1週間としています。) このとき...
変形労働時間制について
変形労働時間制につて教えてください。 現在4月1日から3月31を対象期間として1年単位の変形労働時間制を実施していますが 来年度に向け 一部職種の従業員を対象に 1か月単位の変形労働時間制の導入を検討しております。 その場合、対象となる従業員を 1年単位の変形労働時間制の対象としたうえでさらに...
変形労働時間制について
1ヶ月の変形労働時間制と1年の変形労働時間制について、導入するにあたり、労務管理面で注意することを教えてください。 また、それ以外に変形労働時間制を導入できる月数(3カ月など)はありますか。 また、1ヶ月と1年変形のメリットとデメリットについても教えてください。
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

この相談に関連する記事

あわせて読みたいキーワード

変形労働時間制
変形労働時間制とは、時期や季節によって仕事量の差が著しい場合、従業員の労働時間を弾力的に設定できる制度。一定の期間について、週当たりの平均労働時間が労働基準法に基づく40時間以内であれば、特定の日・週で法定労働時間を超えても(1日10時間、1週52時間を上限とする)、使用者は残業代を支払わずに労働...
裁量労働制
働き方改革の推進にともない、労働者が働く時間を柔軟に選べる職場環境の整備が望まれています。労働者のワーク・ライフ・バランスはもちろん、生産性向上や人件費の問題を考える必要性も生じています。こうしたなか注目されているのが「裁量労働制」です。裁量労働制は、労働者自身が業務効率化を図り、時間を有効活用でき...
特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者雇用開発助成金)
60歳以上の人、身体障害者、知的障害者、母子家庭の母など、就業機会がとくに困難な人を雇用保険の一般被保険者として、ハローワークなどにより雇い入れた場合に支給される助成金です。

定番のQ&Aをチェック

26業務と自由化業務(一般派遣)の違いについて
いまいち26業務と自由化業務の区別がピンときませんので教えて頂きたく存じます。 両者とも派遣期間が3年ということは分かっているのですが、3年を超えた場合は26業務も自由化業務も両方とも派遣労働者へ「雇用契約の申込みをする義務」が発生するのでしょうか? また、自由化業務は絶対に正式雇用にしなければ...
規程と規則の違いについて
現在、規程類の見直しをおこなっているのですが、 規程類の中で就業規則だけが「規則」となっております。 なぜ就業「規程」と言わないのでしょうか。 定義に違いがあるのでしょうか。 会社ごとに決めることなのでしょうが、 多くの会社が就業「規則」としていると思います。 なにか意味があるのでしょうか。 ...
有給休暇取得率の計算方法
有給休暇取得率の計算方法を教えて頂けませんでしょうか? 本日の日経新聞の一面にも「43.7%」という数字がありましたが、 どういう計算式によって算出し、比較すれば良いかが知りたいと思っております。 有休は期限が2年間というややこしい部分もありますので、具体的に教えて頂けますと幸いです。
健康経営を戦略的に推進するステップとは?取り組み事例と外部サービスの選び方

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

専門家回答ランキング

集計期間:08/01~08/22
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
増沢 隆太 増沢 隆太
人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...

注目コンテンツ


健康経営の実践に必要なステップ、外部サービスを選ぶ際のポイント

健康経営を戦略的に推進するための必要なステップや取り組み事例、外部サービスを選ぶ際のポイントをご紹介します。


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


信頼できる法律・書式Webデータベースで効率アップ<br />
総務法務・人事労務・経理税務の「どうすればいい?」を解消

信頼できる法律・書式Webデータベースで効率アップ
総務法務・人事労務・経理税務の「どうすればいい?」を解消

「法律ではどうなっている?」「届出・申請はどう書けばいい?」「最新の通...


いま求められる“効率的”人事給与業務とは?(第2回)

いま求められる“効率的”人事給与業務とは?(第2回)

「いま求められる“効率的”人事給与業務とは?」第1回では、株式会社サイ...