企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

有給休暇取得率の計算方法

有給休暇取得率の計算方法を教えて頂けませんでしょうか?
本日の日経新聞の一面にも「43.7%」という数字がありましたが、
どういう計算式によって算出し、比較すれば良いかが知りたいと思っております。
有休は期限が2年間というややこしい部分もありますので、具体的に教えて頂けますと幸いです。

投稿日:2005/11/14 10:23 ID:QA-0002698

人事担当さん
東京都/情報サービス・インターネット関連

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答3
投稿日時順 評価順

プロフェッショナルからの回答

この回答者の情報は非公開になりました
 

有給休暇取得率の計算方法

厚生労働省は毎年就労条件総合調査の結果を公表しますが、その中に年次有給休暇の取得率の調査があります。
それによると
取得率 = 取得資格のある労働者の取得日数 / 付与日数 × 100
となっています。付与日数には繰り越し日数はふくまれていません。
ちなみに16年の報告では全産業計の平均取得率は47.4%でした。

投稿日:2005/11/14 11:35 ID:QA-0002700

プロフェッショナルからの回答

坂井 求
坂井 求
社会保険労務士法人 坂井事務所 所長

有給休暇取得率の計算方法

厚生労働省の調査においては、1人あたりの取得日数を企業が与えた平均日数で割った値が、有給休暇取得率となっています。
なお、この対象労働者は有給取得資格のある労働者(入社後、6ヶ月以上経過した者)、企業が与えた有給日数には前年度からの繰越日数は含まれません。

投稿日:2005/11/14 11:37 ID:QA-0002701

相談者より

 

投稿日:2005/11/14 11:37 ID:QA-0031082参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

この回答者の情報は非公開になりました
 

Re.Re:有給休暇取得率の計算方法

ご指摘のとおり、「取得日数」は年次有給休暇の付与期間中に労働者各人が取得した年次有給休暇日数を合計したものをいうのであって、前年度に付与された年次有給休暇を取得した場合もその日数を加えます。
確かに、前年度の繰越分を含めて全ての付与日数を消化したとすると、取得率が100%を超えることがあり得ます。しかしその分前年度は低かったはずです。単年度ではなく、複数年で通算しますと、付与された全ての年休を取得した場合でも、分母である付与日数に繰り越し日数を加えてしまうとその日数分がダブルカウントされ取得率が100%にはならなくなります。ですから、通算で考えるならば、付与日数に繰り越し日数を加えてしまわないほうが、実質的な率を示すと考えます。

投稿日:2005/11/14 16:32 ID:QA-0002710

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
離職率の計算方法について
離職率を算定したいと考えておりますが、どのように計算するのが標準か知っておりません。 標準的な計算方法、もしくは簡便な計算方法もあれば、教えて頂けませんでしょうか? どうぞ宜しくお願い致します。
休日と休暇
休日と休暇の定義(違い)を詳しく教えていただきたいです。
みなし労働時間制の有給休暇取得
給与計算対象期間の1ヶ月間まるまる有給休暇取得される方がいます。 この場合の給与計算にあたり、みなし労働時間をつける必要がありすか。
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。
この相談に関連する記事
  • 「給与計算」とは
    企業と従業員は、労働に対して給与を支払うという労働契約で結ばれています。遅配や支給ミスなどがあれば、従業員の信頼は大きく損なわれてしまうでしょう。ここでは労働契約の根幹を支える業務である給与計算の仕組みを正しく解説し、効果的な給与計算システムの導入やアウトソーシングを活用するための情報を提供します。...
  • 「給与計算代行」の利用メリット
    企業を取り巻く環境が変化のスピードを増している現代。企業にとって、欠かせないサービスとなりつつあるのが「人事給与業務の戦略的アウトソーシング」=「給与計算代行」だ。
  • 中途採用の「実務」【8】賃金・処遇の決定方法
    中途採用の賃金・処遇の決定方法や、賞与・退職金・有給休暇付与にあたっての実務などをわかりやすく紹介。
あわせて読みたいキーワード
サバティカル休暇
長期間勤務者に与えられる長期休暇のこと。通常の有給休暇や年次休暇とは異なり、使途に制限がなく、期間は少なくとも1ヵ月以上、長い場合は1年間の休暇となる場合もあります。
代替休暇制度
2010年度から施行された改正労働基準法では、1ヵ月60時間を超える時間外労働に対する法定割増賃金率を現行の25%以上から上乗せして、50%以上に引き上げました。「代替休暇制度」とは、この上乗せ部分(25%)の割増賃金の支払いに代えて、有給の休暇を付与するしくみです。同制度を導入するためには、代替...
特別な休暇制度
「特別な休暇制度」とは、特に配慮を必要とする労働者に対する休暇制度のことです。厚生労働省が策定した「労働時間等見直しガイドライン」における「特に配慮を必要とする労働者について事業主が講ずべき措置」の事例を踏まえ、病気休暇、ボランティア休暇、リフレッシュ休暇、裁判員休暇、犯罪被害者の被害回復のための休...
定番のQ&Aをチェック
26業務と自由化業務(一般派遣)の違いについて
いまいち26業務と自由化業務の区別がピンときませんので教えて頂きたく存じます。 両者とも派遣期間が3年ということは分かっているのですが、3年を超えた場合は26業務も自由化業務も両方とも派遣労働者へ「雇用契約の申込みをする義務」が発生するのでしょうか? また、自由化業務は絶対に正式雇用にしなければ...
規程と規則の違いについて
現在、規程類の見直しをおこなっているのですが、 規程類の中で就業規則だけが「規則」となっております。 なぜ就業「規程」と言わないのでしょうか。 定義に違いがあるのでしょうか。 会社ごとに決めることなのでしょうが、 多くの会社が就業「規則」としていると思います。 なにか意味があるのでしょうか。 ...
会社都合の退職と退職勧奨による退職について
いつも参考にさせております。 この度、従業員の勤務成績・態度に改善が見られない場合、退職勧奨を進めることは出来ないかという検討以来が経営層から出ました。 今まで、このような対応をしたことがなく、色々と調べておりますが、ストレートに公的機関に聞くのもどうかと思い、なかなか思うように進みません。 ...

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

プロフェッショナル回答ランキング

集計期間:07/01~07/09
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
増沢 隆太 増沢 隆太
人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...

注目コンテンツ

【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


ウィズコロナ時代の働き方改革<br />
デジタルシフトで変わる!店舗が実施した非対面の人材開発、職場コミュニケーションとは

ウィズコロナ時代の働き方改革
デジタルシフトで変わる!店舗が実施した非対面の人材開発、職場コミュニケーションとは

新型コロナウイルスの感染拡大は、店舗事業者に甚大な影響をもたらした。さ...