企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A<解決済み>
相談数15209件   回答数32760

雇用契約書

いつも大変お世話になっております。
雇用契約を結ぶにあたり、3ヶ月間の試用期間中であれば、
いかなる理由をもってしても雇用契約を解除できる旨の
文言を入れたいと考えております。
(もちろん理不尽な解雇等は一切なく、専門職のためスキル等から判断してになりますが。)

ご入社いただく方にも、きちんと説明し理解いただいているのですが
念のため書面に記載しておきたいと思っております。

その文言は、上記記載のような内容でよいのか、もしくは
他に良い文言がございましたら教えていただければと思います。

宜しくお願い致します。

  • *****さん
  • 東京都
  • 建築・土木・設計
  • 回答数:2件
  • カテゴリ:中途採用
  • 投稿日:2011/01/05 11:14
  • ID:QA-0024537
この相談に関連するQ&A
プロフェッショナル・人事会員からの回答
2件中 1~2件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

プロフェッショナルより
  • 投稿日:2011/01/05 12:15
  • ID:QA-0024538

この回答者の情報は非公開になりました

労働契約法17条

期間を定めた場合、その期間内に解雇することは正当な理由がないと定めていますので、3カ月とした以上、その期間内にいつでも解雇されても仕方がないと契約させることは労働法上問題があります。

文言とするなら、せいぜい次のようなものでしょう。

試用期間中、出勤状況、勤怠、勤務態度、勤務成績、適性などを勘案し、要求水準に満たないと判断される場合、雇用契約を甲乙合意の上、解除することがある。

つまり、話し合って合意し、解除するということです。

プロフェッショナルより
  • 投稿日:2011/01/05 13:05
  • ID:QA-0024539

代表者

「 なんでもあり 」 条件は、著しく均衡を欠き、無効の可能性

.
■ ご検討の、「 いかなる理由をもってしても雇用契約を解除できる 」 というのは、条件がない ( つまり、無条件 ) に等しく、労働法の観点からは、「 きちんと説明し、理解してもらう 」、或いは、「 書面に記載にする 」 としても、条件自体が、著しく均衡を欠き、無効と看做される可能性が高いと思います。試用期間の意義が、社員として適格性を判断することにあるわけですから、厳しいければ、厳しいなりに、その要件と判断基準を明確にしておくことが必要です。

■ 試用期間中の従業員は、労働契約上は、「 解約権が留保された本採用契約 」 の状態にあり、通常よりも広い範囲で解雇の自由が認められています。然し、「 客観的に合理的な理由が存し、社会通念上相当として是認されうる場合にのみ許される 」 のであり、まったく自由ということはありません。使用者には、経歴詐称や勤務態度が非常に劣悪であるといった具体的な根拠を示し、客観的に判断する必要があります。

■ 裁判例でも、次のような事由が本採用拒否の正当な事由とされています。

  ▼ 出勤率不良として、出勤率が90%に満たない場合や3回以上無断欠勤した場合
  ▼ 勤務態度や接客態度が悪く、上司から注意を受けても改善されなかった場合
  ▼ 協調性を欠く言動から、従業員としての不適格性がうかがえる場合
  ▼ 経歴詐称

  • 投稿日:2011/01/05 13:10
  • 相談者の評価:大変参考になった

確かに一方的では難しいです。
上記を参考にさせていただき、書面の作成をします。
ありがとうございました。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
雇用契約書の記入日付について
雇用契約書についての質問です。 本年4月1日のように入社日が休日で、実際の出社が翌日からとなった場合、 雇用契約書の記入日は、遡って入社日で記載するのか、 それとも実際の記入日にするのか、どちらが適切でしょうか。 以前「契約は契約期間に関わらず実記入日で書くこと」と 聞いたことがありますが、雇用契...
アルバイトの雇用契約について
お世話になります。 たとえば、週1日で8時間勤務でアルバイト契約(雇用契約書を締結)した場合 週に2日(16時間)勤務させることは難しいのでしょうか?
有給休暇に関して
いつも大変勉強させていただいております。 有給休暇に関して質問なのですが、 有期雇用契約した日にちが10月1日~でその前に3ヶ月間の試用期間を設けております。 ちなみに契約内容は雇用契約取得後、半年後、8割以上の勤務実績を認めれば、8日を認めるという形にしております。 次回雇用契約は、半年間の...
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。
この相談に関連する記事
あわせて読みたいキーワード
試用期間
試用期間とは、新たに雇用した従業員を正式に採用するかどうか、判断するために設ける一定期間のことをいいます。
エンプロイメンタビリティ
「エンプロイメンタビリティ」(employmentability)とは、「企業の雇用能力」を意味する用語です。雇用される側からみて魅力的な企業か、継続的に雇用されたいかといった価値に関する概念で、雇用主としての能力や優秀な人材をひきつける吸引力を表します。単に高報酬を保障できればいいということでは...
製造業派遣の2009年問題
現在、労働者派遣法で定められている製造業への労働者派遣の契約期間は最長で3年。2009年中には、この派遣労働者の契約が多くの製造現場でいっせいに期限切れを迎えます。2008年後半からの経済不況とも相まって、派遣労働者の雇用の不安定化が進むなど、さまざまな混乱が予想されます。
定番のQ&Aをチェック
離職率の算出方法について
当社では離職率は、年初の従業員数を分母として、当年内に退職した従業員数を分子(当年に入社し、退社した数は除く)としてを算出しています。法的な離職率の算出方法はどのような算出方法なのでしょうか?もし法的なものがなければ、他社事例など教えていただければ幸いです。
規程と規則の違いについて
現在、規程類の見直しをおこなっているのですが、 規程類の中で就業規則だけが「規則」となっております。 なぜ就業「規程」と言わないのでしょうか。 定義に違いがあるのでしょうか。 会社ごとに決めることなのでしょうが、 多くの会社が就業「規則」としていると思います。 なにか意味があるのでしょうか。 ...
会社都合の退職と退職勧奨による退職について
いつも参考にさせております。 この度、従業員の勤務成績・態度に改善が見られない場合、退職勧奨を進めることは出来ないかという検討以来が経営層から出ました。 今まで、このような対応をしたことがなく、色々と調べておりますが、ストレートに公的機関に聞くのもどうかと思い、なかなか思うように進みません。 ...
目標管理・人事評価システム導入のメリットとは?

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

職員の皆さまに、資産形成の研修を
相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

プロフェッショナル回答ランキング

集計期間:02/01~02/21
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
増沢 隆太 増沢 隆太
人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...
川勝 民雄 川勝 民雄
代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理

注目コンテンツ


「目標管理・人事評価」に役立つソリューション特集

目標管理・人事評価システムを選ぶときのポイント、おすすめのサービスを紹介します。


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


企業の成長を促す「エンゲージメント経営」<br />
Employee Experienceが競争力の源泉となる

企業の成長を促す「エンゲージメント経営」
Employee Experienceが競争力の源泉となる

将来の労働力減少が見込まれる現代において、「従業員一人ひとりが持つ経験...


Employee Experienceを企業競争力の源泉へ<br />
リクルートが本気で取り組む「エンゲージメント型経営」

Employee Experienceを企業競争力の源泉へ
リクルートが本気で取り組む「エンゲージメント型経営」

リクルートホールディングスでは2015年から、働き方変革を推進。グロー...