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パートから正職員への転換推進について

お世話になります。
以前ご相談させていただいた者です。
その節は大変お世話になりました。

さて、先日県の労働局より雇用管理状況についてのヒアリングを受け、特に大きな問題はなかったのですが、その後局長名にて指導書が来ました。

内容としては(以下原文ママ)
「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」第12条に基づき講ずべき措置として
短時間労働者から通常の労働者への転換を推進する為の措置を制度化し、全短時間労働者へ周知すること。

と記載がありました。

私どもは医療法人にて病院を運営しております。
折からの医療系人材の不足の中、例えばパート職員が常勤になりたいということであればこちらとしては願ったり叶ったりであり、すぐにでもどうぞ、という状況であります。
そのことをヒアリングの際に申し上げたのですが、まずは法制化、成文化していただきたいとのことでした。

前置きが長くなってしまい恐縮ですが、そのような内容を成文化されているような物はネット上等にございますでしょうか。参考にさせていただきたいと考えておりますので。

労政時報等も見たのですが、いまいち良い物がございませんでした。

お忙しい折大変恐縮ですが、宜しくご教授くださいますようお願い申し上げます。

投稿日:2010/12/03 11:36 ID:QA-0024128

*****さん
神奈川県/医療・福祉関連(企業規模 501~1000人)

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プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答2

プロフェッショナルからの回答

この回答者の情報は非公開になりました
 

パート職員が常勤になる制度の明文化

近年、厚生労働省の施策として推進されている制度のようですね。

実際のところ、多くの民間企業では制度化を図っていますが、同一の職務なのに、正社員、フルタイム時給社員、パートタイマーがおり、待遇はかなり格差があります。

こうした現状では、処遇面で非常に時給給の高い正社員への登用に積極的な企業は非常に少ないのが現状です。

ただ、貴法人の場合、積極的に正規職員への登用を進めたいということなので、まずは制度化し、選考試験を整備し、実施していかれたらよいと思います。

時流に合っているし、正規職員への登用を望む職員も多く実在するでしょう。

投稿日:2010/12/03 11:42 ID:QA-0024131

プロフェッショナルからの回答

川勝 民雄
川勝 民雄
川勝研究所 代表者

正社員への転換に関する規定事例

.
■ 以下、叩き台として参照下さい。資格面で厳しすぎるかも知れません。

第○○条(正社員への転換)
1.資格
 正社員への転換を希望する短時間勤務者であって、次の要件を満たすものは、正社員への転換試験を受験することができる。
 ① 勤続○年以上に及ぶこと。
 ② 所属長の推薦を得ること。
 ③ 過去○年間の成績が○以上であること。
 ④ 過去○年間に懲戒処分を受けていないこと。
 ⑤ 正社員と同じ労働時間、労働日数勤務できること。
2.手続き
 正社員への転換は、面接試験により行う。
3.転換後の処遇
① 正社員への転換後は、正社員就業規則を適用する。
② 短時間勤務者としての勤続年数は、正社員としての勤続年数に通算しない。
③ 但し、年次有給休暇の付与日数の計算にあたっては短時間勤務者としての勤続年数を通算する。

投稿日:2010/12/03 14:12 ID:QA-0024140

相談者より

大変ご丁寧にありがとうございます。
そのような条文案が欲しいところでしたので大変助かりました。

これは、法第12条第1項の③の措置に当てはまるものと思います。
実情を鑑みると、安易ではありますが①もしくは②にしようかと考えていたところでしたので、選択肢が増えて大変助かります。

ありがとうございました。

投稿日:2010/12/03 16:45 ID:QA-0041778大変参考になった

回答が参考になった 0

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回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。



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