出向者の給与負担について

出向者の賃金負担

出向者は出向元の処遇、労働条件を基本的に保障されるべきですから、不足の場合、出向元が負担する必要性があります。
しかし、特段、法令に定めがあるわけではなく、その賃金を出向先で負担させても、それはそれで構わないことです。実際、銀行系などの企業で、全額出向先負担という例はあります。
ただ、その基本ベースが3割違うなら、その差額は出向元が負担するというのが好ましい措置でしょう。

投稿日：2010/06/08 20:00　ID：QA-0020951

出向先が負担する出向費用は、両者間の協議によるべきもの

■ 在籍出向では、通常、出向元・出向先間で締結される、出向契約において、出向先が、出向に関わる費用を負担、出向元に支払うことになります。他方、出向者に対する賃金の支払い、その他従業員としての基本的労働条件は、出向元が保証、履行します （ ご説明の通りです ）。
■ 出向先が負担することになる費用は、出向元・出向先の両者による協議で決められるもので、ご相談の、Ａ方式やＢ方式なども、両者の協議過程での 「 案 」 としては存在するでしょうが、初めから、「 これが良い 」という形で存在するものではありません。
■因みに、「 出向の目的 」 としては、次のようなケースが考えられると思いますが、ご相談は、出向目的の達成、出向者労働条件の確保、出向先の費用負担能力などを勘案して、決められるべき事項だと考えます。
《 出向の目的 》
　▼ 自社が加入している業界団体や研究機関に出向
　▼ 自社にない技術などを習得するため、他社や親会社に出向
　▼ 逆に、自社が持っている技術などを伝えるため、子会社などに出向
　▼ グループ会社内の人材交流のために出向
　▼ 投融資先への指導、監査などの経営支援のために出向
　▼ 余剰人員の削減
　▼ 人員の一時的な融通

投稿日：2010/06/08 20:42　ID：QA-0020953

相談者より

回答いただきあありがとうございました。

出向の目的に沿って金額・精算の考え方を決定することが理想である
と私も考えます。しかし、関連会社などと出向を通じて頻繁に人事
交流をしていると、どうしてもシステマチックにならざるを得ない
点が難しいところです。

他にどういった精算の考え方があるかご存知でしたらお伺いしたく存じます。

投稿日：2010/06/08 21:22　ID：QA-0040351参考になった

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

既に他の先生方からも回答がございますが、費用負担に関しまして法的な定めは特にございませんので、出向の主旨や実態を考慮した上で決められるべき事柄といえます。

ちなみに、A・B両案に関しましてですが、最も重要な内容は「出向先で現実に幾らの金額負担になるか」ということになりますので、そうした具体的内容が明確でない状況で方法論だけで優劣の比較をすることは出来ないものといえますね‥

出向先・出向元が各々の立場から妥当と考える負担割合があるものといえますので、出向契約締結の際に双方が希望・意見を出し合い、真摯に話し合われる中で決定されるのが現実的な方法といえます。

恐らくはA・Bを含めどのようなアプローチを採られたとしましても、結果合意に達する負担額自体は殆ど同じになるものと思われますので、現時点で特に明確なポリシーが無ければ算出方法にこだわる必要はさほどないのでは‥というのが私共の見解になります。

投稿日：2010/06/08 23:43　ID：QA-0020959

出向先が負担する出向費用は、両者間の協議によるべきもの　Ｐ２

■ 正直言って、ご質問の意味が分からなくなりました。例えば、次のように条件が固定されている場合、予め、費用負担方式を決めておきたいというのなら、分からない話ではありませんが・・・。
　● 出向先と出向元の関係が、常に、子会社と親会社にある。
　● 出向元としての親会社は、常に、出向元より低い給与で出向でも構わないとか考えている。
　● 出向先での出向者賃金も、他の社員と同一基準でないと、不都合がある、などなど。
■ 繰り返しますが、出向先、出向元間の賃金格差がどうれあれ、出向元が賃金保証、履行は動かせず、出向先の負担は、それなりの合理的ニーズに基づいて、両者間で、個別決定されるのが原則なのです。尚、あまりにも合理的限度を逸脱した、軽減負担は、贈与と看做され、出向元に税務リスクも発生します。

投稿日：2010/06/09 09:36　ID：QA-0020963

出向の意義

立て直しなどの積極的な意義がある場合もありますが、役職不足、人件費負担の限界などが出向の動機になっています。大手企業がグループ企業をたくさん持っているのは後者の事情です。したがって、協議されることはあまりなく、一方的に決められることになるでしょう。
そこで、大切なのは親会社を利用して関連会社がいかに業績を上げられる体制を持てるかでしょう。

投稿日：2010/06/09 18:19　ID：QA-0020993