通勤費への課税について

「 不可能ではない 」 が、「 正しくはない 」

■ 本来通勤にかかる費用は労働者が負担すべきものですが、社員の福利厚生の一環として住所や通勤経路の届出を求めたうえで、合理的な方法、経路による費用を賃金の一部として支給されるものです。非課税措置も、当然ながら、申告と実態が一致していることを前提としています。
■ 今回の変更目的は分かりませんが、申告が通勤実態と異なっているのを知りながら、通勤手当を支給することにより、場合によっては、非課税限度額の不正使用になるリスクも考えられます。単に 《 可能か 》ということなら、「 不可能ではない 」 でしょうが、《 正しいか 》 と言え、ば 「 正しくない 」 という回答になります。
■ また、届出と違う経路での通勤途上に交通事故は、労災保険上の通勤災害として認められない可能性もあります。そのことを、会社が承知していた場合には、使用者責任が避けられない可能性も考えられますので、より筋の通った選択肢の検討をお勧めします。

投稿日：2009/11/17 09:08　ID：QA-0018196

相談者より

投稿日：2009/11/17 09:08　ID：QA-0037121大変参考になった