無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了!
※登録内容はマイページで確認・変更できます。

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

既に会員の方はこちら

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

既に会員の方は
こちらからログイン

ログイン

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

会員登録済み


選択したSNSアカウントは既に会員登録済みです。

店舗展開をしている会社の後方部隊の休日体制

当社は、全国に専門店をチェーン展開をしている会社です。
店舗部門の担当役員より、店長・スーパーバイザー・担当課長に至るスタッフに対し、土日祝日の休日禁止命令が出されました。冠婚葬祭以外、いかなる理由があろうとも許さないという厳しいものです。当社の店舗部門は、1年間の変形労働時間制で1ヶ月毎の勤務表により労働日と休日を特定しています。

また、365日店舗をバックアップするために、本社においても、現在の休日カレンダーを廃止し、各自・各部署で調整をして公休を消化(要は店舗と同じということ)する仕組みにしてはどうか?そうすれば店舗スタッフの士気が上がる…。という困った提案がなされました。

◎光熱費等経費の増加。◎休日を決めないことにより店舗同様に公休未消化が発生しやすくなり、過重労働・人件費の増加につながる可能性がある。◎本人及び管理者の休日に対する認識が甘く、連続勤務が見過ごされる可能性がある。◎エコ・省エネ・CO2削減といった環境の面から逆行する(ワークライフバランス・次世代支援に対しても同様)。◎取引先や仕入先が休日のため日常業務が行えず、新たに休日用の業務が必要となり非効率的。◎就業規則改定、労使協定の変更届出、本社従業員全員のシフト表を1ヶ月毎に作成しなければならない。等、デメリットばかりです。
また、店舗スタッフ間でも本社がそのようになることを望んではおらず、士気が上がるとは思えませんし、課長の間では逆に士気が下がっています。また、管理職である課長がそのようなことを命令管理されることも良くないと思います。
世間一般の店舗のチェーン展開をしている会社の本社部門等の後方部隊は、当番制などで対応していると思うのですが、どうなのでしょうか?

上層部の休日に対するの概念・認識が甘いため、このような意見が出るわけですが、当社の休日体制は、どのような体制が望ましいか?上層部を納得させる案はないでしょうか?

投稿日:2009/10/14 15:55 ID:QA-0017813

TYKMさん
愛知県/販売・小売(企業規模 101~300人)

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答1

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

休日禁止の件ですが、文字通りそのような措置を採られるというのであれば、文面に挙げられました数々のデメリット以前の問題としまして、まず休日に関する重大な労働基準法違反となります。

たとえ変形労働時間制であっても、法定休日につきましては例外なく厳守しなければなりませんし、事前に決めた労働日や労働時間を会社側の都合で一方的に変更する事も出来ません。

このような措置を採られますと、いずれは従業員から匿名で労基署に申告され是正勧告を受ける等、御社の信用失墜につながる可能性は極めて高いでしょう。

場合によっては休日労働の強制を巡りさらに大きな労使間トラブルとなるリスクもございますので、コンプライアンスの観点からもこのような違法措置は従業員の保護のみならず会社自体を守る上でも撤回させなければならないというのが私共の見解になります。

人事担当を中心に各部署が連携し、社内全体でコンプライアンスの確立の気運を高め、法認識に関し甘過ぎる経営層へ意見具申されることをお勧めいたします。

投稿日:2009/10/14 19:46 ID:QA-0017816

相談者より

 

投稿日:2009/10/14 19:46 ID:QA-0036971大変参考になった

回答が参考になった 0

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。



問題が解決していない方はこちら