休日の廃止・変更について

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

まず法的観点から先に申し上げますと、一旦就業規則上で定められた休日・休暇に関しまして廃止や付与条件の制限等を行なう場合は労働条件の不利益変更となりますので、過半数代表者の意見聴取等の就業規則の改定手続きを採ることは勿論、原則としまして労働者の個別同意も必要となります。

①②共に内容的に見まして不利益変更に該当しますので、会社から一方的に廃止を通告するのみといった方法での変更は出来ません。

従いまして、廃止の理由を十分説明された上で同意を得ることが必要ですが、不利益の程度としましてはそれほど大きいとはいえませんので、誠実に話をされることで同意を得ることは十分可能と思われます。

またそうした法的観点は別にしましても、①の創立記念日廃止につきましては正直疑問が残ります。

「年次有給休暇消化率が非常に悪い」というのは、会社の業務運営・人員配置等に何らかの問題がある可能性が高いですし、まずは会社側がそうした面について抜本的な見直しを検討されることが先決と考えます。

休日を減らす事で年休消化に充てるというのは一種本末転倒の感が拭い去れませんし、創立記念日1日削減したところで解決する問題でもないものといえます。

仮に休日で無くするとしましても、企業にとっては独自の歴史的な価値を有する記念日でもありますので、全社員が参加する形での何らかのイベントを企画する等有意義な日とすることで従業員のモチベーションアップに繋げられるような方策を採られるべきというのが私共の見解になります。

投稿日：2009/06/18 22:34　ID：QA-0016485