中途入社の有給休暇付与日と日数について

ご回答申し上げます。

ご質問いただきまして、ありがとうございます。
次の通り、ご回答申し上げます。
1. 法律上の原則
労基法第39条によれば：
入社から 6か月継続勤務し、かつ全労働日の8割以上出勤した労働者に年次有給休暇を付与することが義務。
その後は 1年ごとに一定日数（法定日数）を付与。
したがって、本来は「各人の入社日基準」でカウントすることが法律上の原則です。
2. 会社が「一斉付与基準日」を設ける場合
実務簡便のため、毎年4月1日を基準日とし、一斉付与とする方法は広く認められています。
この場合、中途入社者については 最初の基準日までの取り扱いをどうするか が問題になります。
→ 法律で定めがあるわけではなく、各社規程によって決めて差し支えありません。
3. ご提示いただいた3つの案について
（１） 各自の入社日ベースで細かく付与し、翌年4月1日に一斉付与へ移行
メリット：法定通りで分かりやすい。
デメリット：人事・給与管理が煩雑になる。
（２） 入社から3か月で暫定付与、その後は直近の「4月1日基準日」でまとめて付与
メリット：一斉管理でき、実務がシンプル。
デメリット：場合によっては「法定日数を下回る」リスクがあるため、必ず基準日に付与する日数が法定以上であるかチェックが必要。
今回の例（11/1入社 → 翌4/1に11日付与）は、法定（6か月で10日）より多いため問題なし。
（３） 入社日からの付与を行いつつ、一斉付与に移行する際に月割り調整する方式
メリット：公平感がある。
デメリット：月割りの根拠は法令にないため、労使間で納得できればOKだが、説明責任が必要。
4. 実務上よく採用される方法
多くの会社では（２）の方式 を採用しています。
入社直後の労務確保の観点から「3か月後に数日だけ暫定付与」。
その後、次の一斉基準日（4月1日）に法定日数以上を付与。
→ この方式なら、管理もシンプルで、労基署調査でも問題になりにくいです。
5. 今回のケースに当てはめると
令和6年11月1日入社
案（２）で運用すると：
令和7年2月1日（3か月後） … 3日付与（暫定）
令和7年4月1日（基準日） … 11日付与（法定の6か月10日を上回るためOK）
令和8年4月1日（基準日） … 12日付与
５．まとめ
法律は「入社日基準」が原則だが、「一斉付与基準日」も実務上認められている。
実務負担・社員管理を考えると （２）の方式（3か月後に暫定付与＋次回基準日で法定以上付与） が最も現実的。
月割り調整（３）は規程化すれば不可能ではないが、根拠がなく説明が難しいのであまり一般的ではない。
以上です。よろしくお願いいたします。

投稿日：2025/09/03 17:23　ID：QA-0157740

相談者より

ありがとうございました。

投稿日：2025/09/04 09:24　ID：QA-0157770大変参考になった

ご質問の件

就業規則の有休規定の記載によりますが、

１と３は労基法を下回っていますので、問題あります。

２は労基法を上回っていますが、
令和７年４月１日は10日付与でも問題がありません。

基準日方式の場合は、労基法を下回ることは許されませんが、
そうでなければ、いくつか選択肢がありますので、
どのようなルールで規定してあるかによります。

投稿日：2025/09/03 17:34　ID：QA-0157742

相談者より

ありがとうございました。

投稿日：2025/09/04 09:25　ID：QA-0157771大変参考になった

回答いたします

ご質問について、回答いたします。

適切と考えられるのは、１のみとなります。

２は、入社6ヶ月経過後、有給休暇付与10日間が必要ですが、
入社日によっては、10日間の付与がされないケースが生じます。
例：令和7年5月1日入社→令和7年11月1日時点で10日間付与されない。

3は、令和7年11月1日（入社1年後）で5日付与となっておりますが、
分割付与は認められず、法令上の付与日数全てを付与する必要があります。

付与方法は会社で定めることは可能ですが、あくまで前提は、
法令基準以上の付与方法についてとなります。

投稿日：2025/09/03 17:43　ID：QA-0157743

相談者より

ありがとうございました。

投稿日：2025/09/04 09:25　ID：QA-0157772大変参考になった

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、１が正しい対応になります。

２の場合ですと初回の10日付与がなされておらず法令違反となりますし、３の場合ですと月割で日数付与する事が法令上で認められておりませんので不可となります。

投稿日：2025/09/03 22:38　ID：QA-0157753

相談者より

ありがとうございました。

投稿日：2025/09/04 09:25　ID：QA-0157773大変参考になった

3つの要件

　以下、御報告いたします。

　法律との整合性をみるために、次の3つを要件として設定し、3つの案それぞれについてチェックしてみました。その結果、案１及び案２が要件を満たしました。

要件１．法定の基準日までに法定付与日数と同じ又はそれを上回る日数を付与する。

要件２．初年度の付与日を法定の基準日から繰り上げた期間と同じ又はそれを上回る期間、次年度以降の付与日を法定の基準日よりも繰り上げる。

要件３．年次有給休暇は連続して取得するのが本来の趣旨であることから、次年度以降の分割付与は望ましくない。

投稿日：2025/09/04 00:14　ID：QA-0157759

相談者より

ありがとうございました。

投稿日：2025/09/04 09:25　ID：QA-0157774大変参考になった

①②供に問題はありませんが、②のほうが、労働者に有利であって、かつ、管理し易いでしょう。

③にある、月割り計算は法律上は予定されておりません。

投稿日：2025/09/04 07:47　ID：QA-0157763

相談者より

ありがとうございました。

投稿日：2025/09/04 09:26　ID：QA-0157775大変参考になった