副社長の退職金
１９７９年創業から１９８６年まで個人商店、１９８６年８月から法人なりしています。それで創業の１年後の１９８０年に私が結婚しまして、妻を専務にして個人商店から昨年２０２４年まで４５年間支えてくれました。退職する時の給与は５０万円です。個人商店は在位期間に含められないというのが原則だそうですが、法人なりして相当期間が経過していれば含めても良い、ということも聞きます。どのように解釈して計算すれば良いでしょうか。アドバイスをお願いいたします。
投稿日：2025/03/19 17:20 ID：QA-0149719
- ゴルゴ６８さん
- 広島県／不動産（企業規模 51～100人）
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本Q&Aは法的な助言・診断を行うものではなく、専門家による一般的な情報提供を目的としています。
回答内容の正確性・完全性を保証するものではなく、本情報の利用により生じたいかなる損害についても、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
具体的な事案については、必ずご自身の責任で弁護士・社会保険労務士等の専門家にご相談ください。
プロフェッショナル・人事会員からの回答
プロフェッショナルからの回答
お答えいたします
ご利用頂き有難うございます。
ご相談の件ですが、御社における退職金規程等に基づいて算定される扱いになります。
仮にそのような定めが無いという事でしたら、特に制限はございませんのでいずれの措置も可能ですが、税務面の問題に関しましては専門家である税理士にご確認下さい。
投稿日：2025/03/20 09:02 ID：QA-0149731
相談者より
社内へ規定はあるのですが、税理士に確認してみます。有難うございました。
投稿日：2025/03/22 10:38 ID：QA-0149823あまり参考にならなかった
プロフェッショナルからの回答
ご質問の件
役員の退職金規程によります。
ただし、
退職金が不当に高額な場合には、退職金ではなく、役員賞与扱いとなる
ケースがあります。
投稿日：2025/03/21 18:05 ID：QA-0149776
相談者より
何を基準に税務署は多すぎるとか言うのでしょうか？ 規定が有ってその通りにしても否認されるんでは既定の意味が無いですよねえ。有難うございました。
投稿日：2025/03/22 10:40 ID：QA-0149824あまり参考にならなかった
プロフェッショナルからの回答
対応
人事マターというより、貴社の地域や業界、収益など具体的状況で判断すべきものと思います。一般論は意味が無いと思いますので、税理士などと具体的経営状況を開示の上で決めるしかないでしょう。
投稿日：2025/03/22 01:00 ID：QA-0149807
相談者より
ご回答有難うございました。
投稿日：2025/04/25 00:18 ID：QA-0151472あまり参考にならなかった
本Q&Aは法的な助言・診断を行うものではなく、専門家による一般的な情報提供を目的としています。
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