給与締日と支給日の変更について

対応

大前提として、ホステスさんとの契約がどうなっているかです。
ご提示のように雇用契約ではなく商取引契約であれば、給与ではありません。
仮に明確に雇用契約が結ばれており、貴社社員という位置付けであれば、給与締日・支給日変更であれば、不利益変更のため個別同意が必要です。

上記のように、まずは契約状況、合意状況を確認して下さい。

投稿日：2025/02/21 10:53　ID：QA-0148797

①４月２５日は満額支給したうえで、過払い分については、１回の控除額が多額にならないよう毎月数回にわけて賃金から控除する方法が考えられますが、これはあくまでも賃金の精算調整であり、全額払いの原則に反しないと認められる程度の控除額とする必要があるとともに、こうした調整的な取り扱いをする場合は、就業規則に賃金締切日の変更に係る経過措置として明確に規定したうえで実施する必要があります。

ただし、賃金締切日は就業規則の絶対的必要記載事項の１つですから、その変更にあたっては労基署への届出や周知が必要になります。

②個人事業主であろうと、月1回の支給はしなくても良いということにはなりません。

投稿日：2025/02/21 14:26　ID：QA-0148804

ご質問の件

個人事業主ということであれば、
労基法の対象外となりますので、
業務委託契約の内容変更ということになります。

書面があれば、契約変更ですし、
口頭であっても、その旨説明し、合意を得てください。

投稿日：2025/02/21 16:12　ID：QA-0148808

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、１につきましては、生活上の事情等もあるはずですし、ご認識の通り調整されるのが妥当といえるでしょう。

２につきましては、真に個人事業主であれば労働法上の違法行為とはなりませんが、恐らくは契約事項への違反になるものと思われますので、いずれにしましても不適切な措置になる事に変わりございません。

投稿日：2025/02/21 22:03　ID：QA-0148824