希望退職制度実施方法について

経営上の目的と効果で決定

ご相談を拝見し、ご連絡差し上げます。

こうした広義の雇用調整を行うにあたり、その手順に特段の法制上の制約があるわけではありません。
ただ、一般的には、次のような手順を意識するのが順当でしょう。
　①時間外労働時間の削減
　②役員報酬の減額
　③賞与の減額
　④変動給与制度の導入
　⑤管理職給与のカット
　⑥非管理職給与のカット
　⑦希望退職の募集

このうち、役員報酬の調整は簡単にできますが、税法上の適法性に留意する必要があります。
期中で行う場合には、経営上の必要性を明確にし、取締役会で議決して、その記録を残す等しておく必要があります。
また、社員の給与カットは、管理職であるかどうかに関わらず労働条件の変更ですので、労使の合意が前提です。合意は労使協定等によって担保します。
また、カット率ですが、役員報酬や賞与はどのようにもなりますが、社員給与については、個別企業の報酬水準にもよりますが、せいぜい５％以内程度、カットの期間も2年以内程度にとどめるのが適切です。

なお、希望退職についての割増退職金等は、どの程度の募集を想定するかにより、その厚みが違ってきます。
確実に多数者の応募を得るには、より厚い水準を設定する必要があるでしょう。

ご参考まで。

投稿日：2009/01/22 14:15　ID：QA-0014863

相談者より

投稿日：2009/01/22 14:15　ID：QA-0035855大変参考になった