懲戒解雇での解雇予告除外認定での解雇日について

社員の懲戒解雇についての相談です。
社員の詐欺・横領行為が判明し、その事実関係を立証した上で、本人の自白も取っています。就業規則に従い、本人を懲戒解雇（即時）としたく、解雇予告手当除外申請を所轄労基に申請する予定ですが、これにあたって色々と法的制限を確認しましたところ、予告手当支給なしの即時解雇をした上で、所轄労基に申請しても問題ないようなことを書いてあるものもあり、考え方を良く整理出来ない点があります。
当方が調べて理解していることは、以下のとおりです。

①懲戒解雇（即時）の場合でも解雇予告手当の支給は原則必要である
②ただし、所轄労基署所長の認定を受けた場合は、解雇予告手当の支給が不要となり、即日解雇後に認定を受けても即日解雇の日に遡って効力は発生する

この②についての考え方ですが、解雇予告手当支給除外の認定を受けずに即時懲戒解雇したこと自体が労基法違反である事実は消えないが、後日認定を受ければ、解雇予告手当を支払っていないことについては違反ではない　ということなのでしょうか。
実務を進める上で、実際にどのように対処すれば良く分かりません。
お手数ですが、この考え方について整理して頂きたく、宜しくお願いします。

投稿日：2009/01/14 11:53　ID：QA-0014771