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転籍の場合

過去に社員、アルバイト共に傘下の子会社(事業譲渡のため)へ転籍(雇用関係は新会社での契約)をし、今年で5年程度経ちました。従業員からの申出で有給日数を知りたいとのことで知らせたら、有給日数が足りないということで聞き取りをした結果「働き始めて8年」という認識をしており転籍のことはあまり詳しく説明されていないとのことでした。

就業状況をみると「同じ場所で業務内容も同じ」で雇用関係が途中で変更、かつ雇用関係の中断期間もない状況です。

ここで会社側は、新会社からの雇用期間を主張しています。
また本人は従前の会社からの雇用期間を主張し平行線になっています。

当時の契約を証明するものはなく「客観的」な書類や本人の給与明細などもありません。このような時の判断に迷っています。

投稿日:2009/01/11 10:42 ID:QA-0014751

hakaseさん
東京都/商社(総合)(企業規模 51~100人)

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プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答1

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

営業譲渡の場合には、会社の合併や分割の場合とは異なり、労働契約の継承は当然には行なわれず、労働者の同意があって初めて継承ということになります。

文面の場合ですと、新会社で契約の際に労働条件の継承に関しまして明確にしておかなければなりません。

新たなに労働契約を結んだとしましても、文面からは労働条件が特に変更したようには見受けられませんので、通常の転籍とは異なり年次有給休暇の継承等も行なわれるものと考えられます。

文面の場合、客観的な証拠が無い、つまり明確に労働契約を文書化して明示した記録がないというのは会社側の法令違反を問われるべき事態ですので、労働者の申し出に従わざるを得ないのではというのが私共の見解になります。

いずれにしましても、トラブルを回避する為当事者間で真摯に協議した上で解決する事が必要です。

投稿日:2009/01/11 11:30 ID:QA-0014752

相談者より

服部先生、ご回答ありがとうございます。
やはり会社側の責任が問われる結論に達しますね。今後のトラブル回避とリスクマネジメントを含め整備していきます。
ありがとうございました。

投稿日:2009/01/11 11:45 ID:QA-0035819参考になった

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回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
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