10人未満の事業場の就業規則の作成手続

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、１に関しましては、ご認識の通りです。届出をされた場合でも実際に効力が発生するのは周知義務を果たされてからとされています。

２に関しましては、作成・届出義務が無いというだけであって、一旦作成されますと法令上の就業規則である事に変わりはございません。それ故、就業規則の成立要件となる従業員過半数代表者の意見聴取は必須となります。

投稿日：2024/08/24 21:58　ID：QA-0142475

相談者より

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投稿日：2024/08/26 08:56　ID：QA-0142484大変参考になった

ご質問の件

10人未満は作成し、周知すれば効力は発生します。

10人未満であっても、届け出義務はありませんが、届け出ることも可能ですので、
その場合は意見書を添付して下さい。

投稿日：2024/08/25 08:41　ID：QA-0142478

相談者より

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投稿日：2024/08/26 09:05　ID：QA-0142485大変参考になった

労基法第９０条第２項において、「使用者は、前条の規定により届出をなすについて、前項の意見を記した書面を添付しなければならない」と定めておりますが、これは、前条である第８９条（就業規則の作成および届出義務）の規定により労基署に届け出をする場合に限り、意見聴取義務があるということをいってます。

ですから、常時使用する労働者が１０人未満のため、就業規則の作成・届け出義務のない小規模事業場においては、就業規則を作成した場合であっても、労働者代表を選出し、意見を聴く必要はないということになります。

そのため、周知さえしておけば効力は生じますが、ただし、届け出をすることはもとより可能ですから、その際は労働者代表を選出し、規定どおり届け出をすればいいでしょう。

投稿日：2024/08/26 10:30　ID：QA-0142495

相談者より

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投稿日：2024/08/26 13:12　ID：QA-0142518大変参考になった

対応

1．周知したことで発効となります。
2．発効すれば正式な会社の規則なので意見書も添付が必要です。

投稿日：2024/08/26 12:35　ID：QA-0142514

相談者より

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投稿日：2024/08/26 14:31　ID：QA-0142525大変参考になった