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資格試験日、受験料の扱いについて

お世話になります。
表題の件、質問させていただきます。

弊社では一定の資格の取得を管理職への昇格条件としています。下記2種類の資格があるのですが、①については「勤務日に講習に参加し、受講料は会社負担」、②については公休日に受験し、合格時は受験料を会社負担」としております。※①、②共に将来の昇格に必要ですので新入社員の頃から取得するよう話をしていますが、非管理職を中心に資格取得していない社員も多数おります。
■資格の種類
①講習を受講すれば基本的には合格するような資格
②勉強が必要で合格率が30%台の資格

社員から②の資格についても「勤務日に受験し、受験料も最初から会社が支払うべきでは?」という質問がありました。②の資格については社員個人が持っていないと業務ができないというわけではないですし、30%台の合格率を考えると受験する度に勤務日にして受験料を支払うというのは、「1回で試験に合格した人」と「合格までに数回受験する人」とで不公平ではないかとも思います。②のような資格についても受験日はすべて勤務日とし、受験料も毎回会社が支払うべきなのでしょうか?

投稿日:2024/06/05 10:16 ID:QA-0139376

ペコさん
東京都/その他業種(企業規模 1001~3000人)

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答4

プロフェッショナルからの回答

小高 東
小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

ご質問の件

受験が強制でない限り、業務命令ではありませんので、

必ずしも、勤務日とする必要はありません。

投稿日:2024/06/05 16:24 ID:QA-0139394

相談者より

明確なご回答ありがとうございます。社員と話をする際の参考とさせていただきます。

投稿日:2024/06/06 08:27 ID:QA-0139415大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

増沢 隆太
増沢 隆太
株式会社RMロンドンパートナーズ 人事・経営コンサルタント

対応

昇格が義務ではない以上、必須とはならないので無給自体は貴社の判断です。
しかし本当にその2.資格が業務において有効なのか、証明はできるのでしょうか。法律的問題より人事政策として、説得力がなければ社員のモチベーションが上がりませんので、経営的視点で制度を考える必要はあると思います。

投稿日:2024/06/05 17:35 ID:QA-0139401

相談者より

ご回答ありがとうございます。
「昇格が義務ではない以上」という考え方はできていませんでした。参考になります。
また、「しかし本当にその2.資格が業務において有効なのか、証明はできるのでしょうか。」とは具体的にどのような意味なのでしょうか?

投稿日:2024/06/06 08:30 ID:QA-0139416大変参考になった

回答が参考になった 0

人事会員からの回答

オフィスみらいさん
大阪府/その他業種

すべて勤務日とするかどうかは会社の判断になりますが、少なくとも受験料に関しては、毎回支払う必要はないと考えます。

というのは、規程では「合格時は受験料を会社負担」としているわけですから、これを素直に読めば、あくまで合格時にのみ支払えば良いのであって、不合格になった時まで都度会社が負担する必要はないという解釈も成り立つのではないかと考えます。

であれば、不公平の問題は起こらないでしょう。

本当に合格したければ、真剣に勉強して一発で合格を勝ち取るという強い意志が必要であり、受験も回数を重ねると意欲も萎えていき、都度、会社が受験料を負担していたのでは、文字どおり「負担」でしかありません。

投稿日:2024/06/06 11:56 ID:QA-0139425

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、資格の取り扱いが明確になっていない事に問題が有るものといえます。

つまり、2の場合ですと業務に不可欠というわけではないですので、基本的には会社から有用な資格として紹介をされる程度に留められるべきといえます。

文面内容を拝見する限り、会社が取得を強く要請しているようにも見えますし、従業員にとりましては半ば強制されているといった受取り方をされているようにも感じられます。

これを機会に、当該資格の業務上での位置付けを明確にされ、任意取得で当人が費用負担されるか或いは少なくとも受検を義務化し会社が全面負担されるかいずれかの措置とされる事をお勧めいたします。

投稿日:2024/06/06 18:21 ID:QA-0139438

回答が参考になった 0

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。



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