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退職者の評価情報などの長期保管について

初めてご質問させていただきます。

ISMS認証の更新審査のため、個人情報保管方針検討をしております。
労働者名簿や賃金台帳は5年間の保管義務があることは存じ上げておりますが、それを超えて保管することに法的な問題はない(保管義務であって、5年経過後の削除義務ではない)という理解でよろしいでしょうか。

もちろん不要な個人情報を抱えておくことのリスクから慎重に判断しますが、まずは法的な部分を確認したく思っております。

また、退職者の人事考課記録は事業推進のための人事分析において、きわめて重要なデータになりますが、それも退職から一定期間経った方のものを、随時削除する運用をしなくてはならないのでしょうか。
それを回避するために、できる手続き(従業員からの同意、従業員用のプライバシーポリシー設定など)があればご教示いただけますと幸いです。

何卒よろしくお願い申し上げます。

投稿日:2024/05/23 22:34 ID:QA-0138954

mihさん
東京都/情報サービス・インターネット関連(企業規模 51~100人)

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プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答1

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、保管義務期間を超えての保管についての定めは特にございませんし、実務上からも5年経過時点で直ちに廃棄されるというのも合理的な対応とは言えないものと感じられます。

従いまして、人事考課記録等も含めまして、社内で検討された上で廃棄しても差し支えないと判断した時期に対応されるのが妥当といえるでしょう。

投稿日:2024/05/24 18:29 ID:QA-0138993

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