「賃金の口座振込に関する協定書」の実施拠点

ご質問の件

独立性のある事業所ごとになります。

労基法関係は、36協定同様事業場ごとになります。

投稿日：2024/02/13 17:00　ID：QA-0135363

相談者より

承知いたしました。
ご指導ありがとうございました。

投稿日：2024/02/19 10:56　ID：QA-0135557大変参考になった

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、口座振込に限らず労働基準法で締結が義務付けられている労使協定に関しましては事業所単位での締結が必要とされます。

従いまして、本社だけではなく、各事業所毎に締結される必要がございます。その際ですが、人事管理等で独立性の無い小規模な営業所等については直近上位の事業所に含めて締結される事が可能です。

投稿日：2024/02/13 21:01　ID：QA-0135387

相談者より

承知いたしました。
ご指導ありがとうございました。

投稿日：2024/02/19 10:56　ID：QA-0135556大変参考になった

通貨以外の支払いに関し、口座振込につき労使協定は法定されていません。無用です。お書きの「給与口座届出書」にて同意文言なくとも本人同意とみなす通達がでていて、それにて法令の要件充足します。

一方２４協定といわれている、たとえば財形貯蓄を賃金から控除することについて整備されているか確認されてください。

投稿日：2024/02/14 10:39　ID：QA-0135411

相談者より

承知いたしました。
ご指導ありがとうございました。

投稿日：2024/02/19 10:56　ID：QA-0135555大変参考になった

本社１拠点のみではなく、労使協定は、事業所単位で締結する必要があります。

投稿日：2024/02/14 12:40　ID：QA-0135433

相談者より

承知いたしました。
ご指導ありがとうございました。

投稿日：2024/02/19 10:55　ID：QA-0135554大変参考になった