給与支払方法について

労使協定で全額振込とされてない限り現金払いも可

▼労基法は、今でも、賃金支払の五原則の一つとして、「直接労働者に支払う」と定めていますが、現実には、労使協定に基づき、略、100% 金融機関への振込になっています。
▼然し、労働者が希望すれば、口座振込・現金に分割支払いを断る訳にはいかないでしょう。その場合は、「振込区分」欄で、現金額を指定すれば、現金額を控除した金額だけ送金することは可能です。

投稿日：2021/01/28 17:03　ID：QA-0100276

相談者より

いつも的確な回答ありがとうございます。
余程のことが無い限り断られることは無いと思いますが、現金払いの要望があった際について把握することができました。
ありがとうございました。

投稿日：2021/01/29 20:24　ID：QA-0100331大変参考になった

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、労働基準法では賃金の通貨（現金）払いの原則がございますので、労働者が振込みを拒んだ場合ですと現金で支払いされる事が必要です。

しかしながら、全額現金払いさえすれば法的義務を果たされた事になりますので、これを更に半分現金・半分口座振込みに分けるといった希望にまで応じる義務はございません。

投稿日：2021/01/28 21:15　ID：QA-0100290

相談者より

いつも的確な回答ありがとうございます。
余程のことが無い限り断られることは無いと思いますが、現金払いの要望があった際について把握することができました。
ありがとうございました。

投稿日：2021/01/29 20:24　ID：QA-0100332大変参考になった

これは一重に御社の労務管理の問題になります。

本来は、賃金の支払い方法については、通貨で直接その全額を支払うというのが原則ですが、ただし本人の同意があれば口座振込みの方法で支払うことができるとしているだけであって、指定口座に振り込むことを義務化しているわけではございません。

ですから、本人が半分は口座振込、半分は現金で直接支払いを望むのであれば、その要望に応えるか否かは御社の判断次第です。

要は、毎月１回以上、一定の期日に全額支払われていればそれでいいのであって、その要望に答えられないということであれば、全額現金支払いでいけばいいでしょう。

投稿日：2021/01/29 08:32　ID：QA-0100296

相談者より

いつも的確な回答ありがとうございます。
余程のことが無い限り断られることは無いと思いますが、現金払いの要望があった際について把握することができました。
ありがとうございました。

投稿日：2021/01/29 20:24　ID：QA-0100333大変参考になった

支払い方法

原則は直接払いなのですから、手渡し希望であれば、手渡しを拒絶はできません。しかし銀行振込は手渡しの代わりに合意の上で行っているだけですから、全額手渡しを提案してはいかがでしょうか。余計な事務上の手間を増やす要望を飲む必要はありません。

投稿日：2021/01/29 19:25　ID：QA-0100329

相談者より

給与振り込みを拒否された場合の選択肢として、応じないことはあり得るのかが一番知りたかったため、非常に参考になりました。
もし、そのような場合は全額手渡しの対応をしたいと思います。
ありがとうございました。

投稿日：2021/02/19 14:42　ID：QA-0101040大変参考になった