特別条項付協定締結後、特別条項を発動しなかった場合の限度時間

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、特別条項発動が無ければ当然ながら年間時間外労働は原則通り360時間以内に収まっていなければなりません。

従いまして、月40時間の時間外労働を条項発動無でそのまま12か月続けられ年360時間を超えますと協定違反となります。

加えまして、特別条項発動は個々の従業員単位で行われる必要がございます。それ故、他の従業員に対して条項発動がなされていても当人に直接発動されていなければ特別条項の適用が有ったものとはみなされませんので注意が必要です。

投稿日：2023/12/27 22:07　ID：QA-0134090

相談者より

いつもお世話になります。
大変参考になりました。

万が一、限度時間45時間を超えたら違法になりますので、特別条項付き36協定を締結したのに、無駄を無くし時間管理をしっかり行い、長時間労働とならないように気を付けた結果、毎月、限度時間45時間以内に収まることにより違法となってしまう可能性がある。というのは中々、難しい問題ですね。
従業員には注意喚起し、気を付けたいと思います。有難うございました。

投稿日：2024/01/05 08:35　ID：QA-0134151大変参考になった

ご質問の件

360時間を超えるときに特別条項発動手続きが必要です。

ただし、特別条項は
通常予見することのできない業務量の大幅な増加等の臨時的かつ特別の事情が生じた場合に限られ、恒常的であることは認められません。

よって、恒常的に毎月40時間残業することは認められません。

投稿日：2023/12/28 10:00　ID：QA-0134096

相談者より

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ありがとうございました。

投稿日：2024/01/05 08:38　ID：QA-0134152大変参考になった

違法です。

特別条項が発動されない限り、年間の限度時間は原則の３６０時間であって、それを超える時間外労働はできません。

1人でも特別条項を発動していればいいのではなく、当該従業員にも発動する必要があります。

投稿日：2024/01/04 12:32　ID：QA-0134125

相談者より

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ありがとうございました。

投稿日：2024/01/05 08:45　ID：QA-0134154大変参考になった

例外

「月40時間残業が毎月」では例外ではなく、単なる違法状態です。
特別条項はあくまで例外的な措置なので、そのような恒常的残業状況は放置せず、経営責任として大至急の改善をして下さい。労基はかなり重視するポイントのように感じます。

投稿日：2024/01/04 18:44　ID：QA-0134147

相談者より

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ありがとうございました。

投稿日：2024/01/05 08:43　ID：QA-0134153大変参考になった