「管理職比率」の定義について

ご質問の件

１．企業規模にさほど左右されませんが、
　　中小企業では、部長が課長を兼任するケースも少なくありませんので、
　　大企業よりは、多少低くなると考えてください。

２．調査により定義が異なります。10％程度であれば、部長級と課長級を
　　管理職とみなしているのでしょう。
　　プレイングマネージャーが課長級かどうかで判断してください。

投稿日：2023/11/24 16:40　ID：QA-0133108

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、１につきましては、多種多様な企業の在り方がございますし、そもそも○○％が適正等とは簡単に決め付けられないものといえます。特に中小企業の場合ですと、人員や対象業務も限られてきますので、そうした個別の業務事情に応じて必要な数だけ任命されるべきといえるでしょう。

２につきましては、こちらも明確な定義まではございませんが、一般的には課長クラス以上を指しているものといえます。

いずれにしましても、比率にこだわるというよりは、御社における業務運営上の必要性という観点から判断される事が重要といえるでしょう。

投稿日：2023/11/24 22:03　ID：QA-0133119

管理職比率を算出するにあたって、どういった業務を担っている社員を「管理職」と定義しているかですが、例えばマネージャーですが、これには法律上の具体的な定義などはなく、各企業においてさまざまに定められており、支配人、管理人、部門責任者等を指していうことが一般的です。

ライン管理職、つまり各企業における、部・課・係などといった上下の管理命令系統の中で、それぞれを管理する責任者（一般にいう管理職）や、スタッフ管理職、これは本来は部下を持たない専門職をいい、ライン管理職がその管理活動を効率よく行えるよう専門的な立場から、ライン管理を援助・助言・補佐するような間接的な管理役割を有する者をいうとされています。

これらの総称が管理職としての定義になるのではないでしょうか。

そのため、管理職比率は企業により、あるいは業種業態によりさまざまであり、一概に〇％以内でなければならないといった、明確な基準はなどはありません。

投稿日：2023/11/25 08:03　ID：QA-0133121

対応

全て業界、収益性、ビジネスモデルなどによって変わるものであり、一般論はまずないと言えます。
ビジネス記事でも、あまねく一般論で語られたものはあまり実践には役立ちませんので、考え方のヒント程度とすべきです。
会社によってマネージャーしかいない、取締役役だけ、社長以外全員ヒラなど様々です。

投稿日：2023/11/27 12:55　ID：QA-0133141