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人事のQ&A回答終了回答数 4 件

派遣スタッフの通勤手段について

派遣スタッフの通勤手段の扱いについて教えてください。

当社では数十名の派遣スタッフを受け入れています。
直接雇用者は基本的に公共交通機関での通勤としており、遠方から通勤している人については、会社の規程に則って一部車通勤を認めています。（駐車場の台数に限りがあるため。直接雇用者で駐車場は満杯）

上記のことから、派遣スタッフについても基本的には公共交通機関で通勤をお願いはしているのですが、あくまでもそれを伝えているだけで厳密に通勤手段を管理はしていません。
中には車で通勤し、近隣のコインパーキングに止めている人もいます。それに対して派遣先から派遣元に指摘をするなどは一切しておらず、派遣スタッフの自由にしています。
（沖縄は車社会のため、車通勤を希望される方が多い）

交通費については、公共交通機関で通勤する場合の1か月定期分を派遣会社にお支払いしています。

考えられるリスクとして、通勤途上災害などが起きた時、派遣先としては公共交通機関でお願いはしている（あくまでも伝えているレベル）にもかかわらず、実際は車で通勤をしていてケガをしてしまった場合、派遣先に対して安全管理ができいないなど問われることはあるのでしょうか。
派遣先でも通勤手段を厳密に管理したほうがいいのでしょうか。

投稿日：2023/11/08 10:56　ID：QA-0132683

人材派遣・業務請負
ゆんたくさん
沖縄県／住宅・インテリア（企業規模 301～500人）

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本Q&Aは法的な助言・診断を行うものではなく、専門家による一般的な情報提供を目的としています。
回答内容の正確性・完全性を保証するものではなく、本情報の利用により生じたいかなる損害についても、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
具体的な事案については、必ずご自身の責任で弁護士・社会保険労務士等の専門家にご相談ください。

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答4件

プロフェッショナルからの回答

服部　康一
服部　康一
服部賃金労務サポートオフィス代表
詳細

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、雇用契約を締結している派遣元で管理すべき事柄といえます。

従いまして、御社で対応される必要はないですが、安全配慮の観点からも派遣元へ事実関係については通告されるべきです。

投稿日：2023/11/08 13:55　ID：QA-0132689

相談者より

ご回答ありがとうございます。
参考にさせていただきます。

投稿日：2023/11/09 10:43　ID：QA-0132709大変参考になった

回答が参考になった 0件

プロフェッショナルからの回答

増沢　隆太
増沢　隆太
株式会社RMロンドンパートナーズ　人事・経営コンサルタント
詳細

対応

派遣社員は貴社の従業員ではありませんので、雇用管理は派遣会社になります。派遣会社に、スタッフが適正ルートで通勤している旨の証明を出してもらってはどうでしょう。

投稿日：2023/11/08 15:52　ID：QA-0132698

相談者より

ご回答いただき、ありがとうございます。
参考にさせていただきます。

投稿日：2023/11/09 10:44　ID：QA-0132710大変参考になった

回答が参考になった 0件

プロフェッショナルからの回答

小高　東
小高　東
東　社会保険労務士事務所　代表（特定社会保険労務士）　
詳細

ご質問の件

通勤手段を管理するのは派遣元であり、
派遣先で厳密に管理する必要はありません。

通勤災害が発生した場合でも、
仮に派遣元に申告していた交通手段と異なっていても、
寄り道等していなければ、通勤災害は原則として認められます。

投稿日：2023/11/08 16:14　ID：QA-0132700

相談者より

ご回答いただきありがとうございます。
参考にさせていただきます。

投稿日：2023/11/09 10:45　ID：QA-0132711大変参考になった

回答が参考になった 0件

人事会員からの回答

オフィスみらいさん
大阪府／その他業種

派遣社員の通勤手段を管理すべきは派遣元であって、御社にその義務はありません。

したがって、車で通勤中にケガをした場合等であっても、御社が安全管理義務違反を問われることはありません。

ただし、派遣元に通勤状況を伝えて改善をうながすことは自由です。

投稿日：2023/11/09 07:45　ID：QA-0132703

相談者より

ご回答ありがとうございます。
参考にさせていただきます。

投稿日：2023/11/09 10:45　ID：QA-0132712大変参考になった

回答が参考になった 0件

本Q&Aは法的な助言・診断を行うものではなく、専門家による一般的な情報提供を目的としています。
回答内容の正確性・完全性を保証するものではなく、本情報の利用により生じたいかなる損害についても、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
具体的な事案については、必ずご自身の責任で弁護士・社会保険労務士等の専門家にご相談ください。



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