有給休暇を取得した際の残業手当の計算方法について

ご質問の件

何月なのか記載があった方が、明確になりますがそのうえで、

月給フルタイムで、171ｈを超えたら25％割り増しとありますので、
多分３０日の月だと思われますが、
その場合、
所定労働時間は、171ｈ以下とする必要があります。

１か月変形では、労働日による特例措置はありません。

考えた方としては、実労働時間が法定労働間を超えたら25％割り増しとなります。

投稿日：2023/07/07 17:20　ID：QA-0128677

相談者より

認識の確認ができました。
ありがとうございます。

投稿日：2023/07/10 10:01　ID：QA-0128725大変参考になった

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、1ヶ月単位の変形労働時間制につきましては、雇用形態に関わらず月の法定総枠時間（30日であれば約171時間）を超える時間が時間外労働割増賃金の支給対象となります。

従いまして、御社で特約がなされていない限り文面のいずれの社員も、同じ基準の171時間を実働時間で超える場合には時間外割増を支給される必要がございます。

そして、30日の月に実働で176時間勤務されますと、5時間分の時間外割増賃金支払義務が発生しますので注意が必要です。

投稿日：2023/07/07 21:20　ID：QA-0128689

相談者より

認識の確認ができました。
ありがとうございます。

投稿日：2023/07/10 10:03　ID：QA-0128726大変参考になった

１カ月単位の変形労働時間制ですので

> ⇒1ヶ月の実働時間が171.0時間を超えた場合のみ、25%の割増手当が発生する

のは、フレックスタイム制にしか許されていません。

いずれの例においても、変形労働時間制の時間外把握のルールに従い、日、週、変形期間の３段階で時間外労働を捕捉し、割増賃金をお支払いください。

ご質問の有給休暇をとった効果は、週、変形期間の２段階把握にゆとりができのに対し、日で発生した時間外に減数させる効果はありません。

投稿日：2023/07/10 09:40　ID：QA-0128717

相談者より

認識の確認ができました。
ありがとうございました。

投稿日：2023/07/12 12:30　ID：QA-0128869大変参考になった