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60時間超残業に関する労使協定の有無について

基本的な質問で恐縮です。
中小企業は来年4月から60時間超残業には5割増以上の残業代を支払うようになりますが、当社でも就業規則等の変更対応を準備しております。
この場合、労使協定の締結は必要となるのでしょうか？それとも従業員代表の意見書の徴求で足りるのでしょうか？
また、そもそも論として、労使協定が必要となる場合はどのようなケースがあるのかが今一つ理解できていない状況です。
皆様方からご教示頂きますようお願い申し上げます。

投稿日：2023/03/01 10:04　ID：QA-0124329

労務・法務・安全衛生

ロゼカラーさん: 広島県／繊維製品・アパレル・服飾（企業規模 101～300人）

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本Q&Aは法的な助言・診断を行うものではなく、専門家による一般的な情報提供を目的としています。
回答内容の正確性・完全性を保証するものではなく、本情報の利用により生じたいかなる損害についても、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
具体的な事案については、必ずご自身の責任で弁護士・社会保険労務士等の専門家にご相談ください。

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答2件

プロフェッショナルからの回答

小高　東: 東　社会保険労務士事務所　代表（特定社会保険労務士）

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ご質問の件

法改正によるものですので、５割「以上」ですから、何割支払うのか
就業規則の変更により、明記する必要があります。

就業規則変更の場合、変更届と意見書を添付して労基署に届け出る必要があります。
労使協定は不要です。

労使協定が必要なものは、労基法で個別に規定されています。
例えば、３６協定、賃金控除協定、フレックスタイムの労使協定などがあります。

投稿日：2023/03/01 15:56　ID：QA-0124365

回答が参考になった 0件

プロフェッショナルからの回答

服部　康一: 服部賃金労務サポートオフィス代表

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お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、代替休暇の導入をされなければ、労使協定の締結は不要です。

また、労使協定が必要な制度につきましては、その旨法令に定められていますし、厚生労働省の制度に関する説明等でも明記されていますので、特にそのような内容が示されていない限り締結は不要となります。

投稿日：2023/03/01 19:44　ID：QA-0124395

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