入社時付与の有休時効について

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、例①は法令内容を下回りますので不可です。

一方、例②の取り扱いに関しましては逆に上回りますので可能となります。

投稿日：2023/01/18 11:22　ID：QA-0122727

時効

時効は2年ですので、①は違法です。②は可能となります。

投稿日：2023/01/18 11:46　ID：QA-0122732

①２０２０年４月１日に付与した有休を同年１月１日に付与したものとみなす、という発想は労基法にはありません。
あくまで２０２２年４月１日での消滅となります。

②この場合は、労基法の規定を上回る処置として問題はありません。

投稿日：2023/01/18 11:56　ID：QA-0122736

ご質問にお答えする前に、御社の規定に法を満たしていない箇所が見受けられます。

すなわち
> （1月1日時点で入社から６カ月経過していなくとも、10日間付与されています。）

入社時に１０日法定付与するのであれば、最初にめぐる1/1一斉付与は、勤続1.5年として11日付与せねばなりません。そうでなく

１）入社時付与を法を上回る会社独自付与と位置づけ、入社半年内（あるいは先に到来する1/1）に法定10日付与するのであれば、前者を何日付与しいつ消滅させるかは随意です。

いずれにせよ法定１０日付与とする分については、強行規定の時効は付与時点からの起算ですので、短縮にあたる例１）規定は効力をもちません。

投稿日：2023/01/18 12:16　ID：QA-0122739

有休時効

▼例 ① 20年4月1日の事実は消せず、不可です。
▼例 ② 消滅時効は22年4月1日です。23年1月1日とする為には、消滅時効の援用手続きが必要です。

投稿日：2023/01/18 12:33　ID：QA-0122741

ご質問の件

①は労基法を満たしませんのでできません。

②は労基法を上回るので、可能ですが、就業規則にその旨規定する必要があります。

投稿日：2023/01/18 15:49　ID：QA-0122755