36協定の遵守について

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、公の限度基準違反となることもあり正確な数値を示すデータは存在しないでしょうが、私の知る限りでは残念ながら守られていない企業・職場も相当数存在しているというのが実態のようです。

勿論、業種の性質上残業が多くなってしまうケースもあるでしょうが、だからといって現状に甘んじて長時間労働の改善に取り組もうとしないというのは、人事管理面において妥当な考え方とは到底いえません。

まして、他社の多くが協定を遵守していないからといって、それに追随してもよいといった考えは持つべきではありません。

さらに、労働者が残業しないと士気が低下する？というのは状況にもよりますが決して望ましい職場環境とはいえない（※所定賃金や業務効率が低いのでは？といった懸念に加え、残業を望まない労働者にとっては職場環境が極めて劣悪となってしまいます）というのが私共の見解です。

ちなみに、業務繁忙等によって一時的に「月45時間を超える場合がある」のでしたら、ご存知とは思いますが特別条項付きの労使協定を結ばれてはいかがでしょうか‥

勿論基準を超える際は、臨時的な事情に限り、通常年に6回までといった一定の条件を満たさなければなりませんが、労働者側共相談された上で業務事情に適合した労働時間の仕組みを整備されることは大変重要です。

勿論、特別条項を付したからといって、それを当然視することなく長時間労働自体が違法なものであり、労働者の健康面でも悪影響を及ぼすものであるといった正しい認識の下で日々少しずつでも業務の改善に取り組まれることをお勧めいたします

投稿日：2008/04/17 20:32　ID：QA-0012150