高年齢者雇用安定法付則第3項

ご質問の件

経過措置で平成２５年度までに労使協定を締結していた場合には、
まだ、６４歳までの雇用義務の方もいます。

労使協定を確認のうえ、
下表の中で、６３歳までのものは削除してもよろしいでしょう。

投稿日：2022/10/25 09:04　ID：QA-0120274

相談者より

ご回答ありがとうございます。

追加で申し訳ないのですが、仮に64歳まで雇用義務のある人は、その後65歳までの雇用確保義務は対象になってこないのでしょうか？
もし、全員を65歳まで再雇用しなければならないのであれば、この条文自体が不要なのではないかと思ったのですが、考え方間違ってますでしょうか？

投稿日：2022/10/25 10:10　ID：QA-0120282大変参考になった

同法の改正前旧法時分（平成２５年３月以前）に締結した労使協定があるのでしたら、その就業規則の条項は今も有効な規定です。協定の客観的条件を満たせてない再雇用従業員のいわゆる年金年齢以降、引き続き雇い続けなくてもよい、とするものです。

対象労働者がいない、いても引き続き６５歳まで雇うとして廃止されても問題ありません。法の経過措置によりいずれ2025年３月末をもって失効します。

https://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/kourei2/qa/index.html
Ｑ＆Ａ３，４群参照

投稿日：2022/10/25 10:05　ID：QA-0120281

相談者より

ご回答ありがとうございます。

なるほど、特例的に雇用確保義務の対象外になるということなんですね。
理解できました。ありがとうございます。

投稿日：2022/10/25 10:47　ID：QA-0120287大変参考になった

ご質問の件２

令和6年までは、64歳までが上限年齢の方も存在し、
この方については、65歳まで雇用する場合には、労使協定による、基準を設けてもいいということになっています。

基準をクリアしない場合には、64歳で雇止めでも問題ありません。

投稿日：2022/10/25 12:17　ID：QA-0120291

相談者より

理解できました。
ありがとうございました。

投稿日：2022/10/25 18:01　ID：QA-0120311大変参考になった