36協定書の特別条項記載内容について

ご質問の件

36協定の不備でも様々なケースがあります。

今回の不備は、悪質なものではなく、
記入漏れですので、本来、労基署でチェックされるべきものです。
電子申請であれ、紙ベースであれ、受理されずに、指摘を受けるか、返戻されるものです。

会社側で気づいたのであれば、届け出た労基署にその旨連絡し、指示を仰ぐのが賢明でしょう。

投稿日：2022/10/13 17:47　ID：QA-0120018

相談者より

ご回答ありがとうございました。

投稿日：2022/10/14 09:01　ID：QA-0120028参考になった

対応

記入ミスであり、訂正したいならまず労基に相談するのが先決です。
万一変更不可であれば手の打ちようがないのですから、根本的に労基と相談、指示を得るしかないといえます。修正できる可能性はあるように想像しますが、所轄労基次第です。

投稿日：2022/10/13 19:28　ID：QA-0120023

相談者より

ご回答ありがとうございました。

投稿日：2022/10/14 09:01　ID：QA-0120029参考になった

会社側の記入漏れに対し、労基署のテェック漏れが重なったということですから、とりあえず労基署に相談し判断を仰ぐのが賢明かと存じます。

なお、労働基準法に違反したからといって、いきなり罰則が適用されることはありません。

まずは、労基署が是正指導・勧告を行い、企業が無視したり、従わなかった場合に始めて罰則の適用となります。

投稿日：2022/10/14 09:13　ID：QA-0120031

相談者より

ご回答ありがとうございました。

投稿日：2022/10/14 10:32　ID：QA-0120038参考になった

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、手続きの記載漏れというよりは、実際に手続きを何ら踏まれないまま一方的に時間外労働を指示された場合に違法行為を問われる可能性が高いものといえます。

つまり、単なる記載漏れであれば悪質性が低いですので、いきなり罰則の適用までには至らないものと考えられます。

但し、記載は当然ながら必要ですので、労基署へその旨申告され改めて訂正された協定書を提出されるべきです。

投稿日：2022/10/14 20:55　ID：QA-0120061

相談者より

ご回答ありがとうございました。

投稿日：2022/10/17 08:47　ID：QA-0120078参考になった