無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了!
※登録内容はマイページで確認・変更できます。

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

既に会員の方はこちら

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

既に会員の方は
こちらからログイン

ログイン

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

会員登録済み


選択したSNSアカウントは既に会員登録済みです。

給与補償6割 計算方法について

コロナで休んでいる期間のうち、
5.5日は、給与で6割補償します。
その際の、正しい計算方法が知りたいです。

例)
基本給 200,000

傷病手当金申請の為、6日間は給与控除します。
▲54,348
その計算は、1ヶ月平均所定労働日数 22.08日で計算したものです。

6割補償の計算元を、平均所定労働日数で計算するのか、
単月(23日)で計算するのが正しいのか、分かりません。
これに関する給与規定は、現在ありません。

監督署から指摘されない、
正しい方法を教えていただけないでしょうか。
宜しくお願いします。

投稿日:2022/09/02 10:31 ID:QA-0118694

匿名希望者さん
愛媛県/その他業種(企業規模 11~30人)

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答3

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、いわゆる6割補償の休業手当につきましては、法令上「平均賃金の6割の額」とされています。

そして、平均賃金の計算方法ですが、単月基準ではなく、原則としまして「過去3カ月間の賃金総額÷過去3カ月の総日数」となります。

投稿日:2022/09/02 11:13 ID:QA-0118697

相談者より

ご回答ありがとうございました。
ちなみに、賃金総額は、通勤手当(非課税)も含まれた額と思っていいでしょうか?

投稿日:2022/09/05 08:47 ID:QA-0118728大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

小高 東
小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

ご質問の件

・傷病手当金は、健康保険から支給されるものです。
 会社としては、給与規定を根拠に欠勤控除してください。
 規定になければ、追記が必要ですが、さしずめ平均所定労働日数でも、所定労働日数
 どちらの計算式でもかまいませんので、計算式を傷病手当金申請書に記載してください。

・給与補償6割というのは、コロナ感染者ではなく、会社が休業を命じた場合に必要で、
 その際には、平均賃金の6割を支給してください。
 平均賃金は直近3ヶ月の総賃金を暦日数(91日など)で割って算出し、
 その6割となります。

投稿日:2022/09/02 13:45 ID:QA-0118702

相談者より

ご回答ありがとうございました。
そのように計算します。

投稿日:2022/09/05 08:49 ID:QA-0118729大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

川勝 民雄
川勝 民雄
川勝研究所 代表者

傷病手当金・提出書類

▼傷病手当金が支払われる条件は次の通りです。
① 業務外の病気、ケガの療養のための休業であること
② 働けない状態が4日以上続いたこと(最初の3日目迄の待機期間)
③ 支給金額は、(1日につき)=標準報酬日額×2/3(1円未満は四捨五入)
標準報酬日額=標準報酬月額÷30(10円未満は四捨五入)
④ 支給期間は1年6か月の期間で、その間ずっと支給の条件を満たすことが必要
▼監督署の仕事は、管理監督と相談指導ですから、最初から、完璧な内容は難しく、引け腰になる必要はないと思います。

投稿日:2022/09/02 14:45 ID:QA-0118703

相談者より

ご回答ありがとうございました。
まだまだ無知なので、助かりました。

投稿日:2022/09/05 08:50 ID:QA-0118730大変参考になった

回答が参考になった 0

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。



関連する書式・テンプレート
賞与計算規定

一般的な賞与(ボーナス)計算式を記載した規定例です。計算要素として人事考課と出勤率を組み込んでいます。自社の賞与計算要素に合わせて編集し、ご利用ください。

ダウンロード
関連する資料

この相談に関連する記事

あわせて読みたいキーワード