従業員の引き抜き 対処について
本年度より父が認知症になり父の会社の代表取締役となりました。ただ元々の仕事も役職付きである為に簡単に辞めれず兼業となってます。
まずは元々の業務体制に不満の声が上がってあった部分などにテコ入れを行いました。
その後に新体制に不満があったのか数名退職願いを提出してきました。
数名の退職は予想していたのですが退職願いを出してきたのが自分が相談していた人達だったのに驚きました。
理由は新体制における人間関係や立ち位置の不満などでした。
それから会社に封筒が届き、確認したら「従業員が引き抜きされてますよ」と差出人匿名での通告文でした。
何処に引き抜きされてるかなどもわからないのですが今回の退職希望を出してきた理由の大きな要因だと思いました。
あまり大事にすると他の従業員を不安にさせるのも嫌なのでどの様に対処していくべきか解らず投稿させて頂きました。
宜しくお願い致します。
投稿日:2022/05/02 21:26 ID:QA-0114758
- テルてるさん
- 福岡県/運輸・倉庫・輸送(企業規模 31~50人)
プロフェッショナル・人事会員からの回答
プロフェッショナルからの回答
経営
有期雇用など退職を規制する契約でない限り、社員が辞めることを阻止する手段はありません。
機密漏洩などは全く別問題で、名刺や情報管理など、勝手な持ち出しができないような体制作りをするのは、経営の本質であり、本件とは関係無く行うべきことです。
問題は社員がなぜ辞めるのかという理由で、経営者の責任というのが経営の原則だと考えます。払う給与以上の負荷をかけたり、お金は十分払っていても、組織運営や業務遂行において社員のモチベーションを損なうような行為行動があったりすれば、このような経営の切り替わり時に退職が起こるのはあるいみ自然ともいえるでしょう。
また古くから先代に近い立場で経営の一翼を担っていた人から見れば、外部の事情もわからない人物を経営者として仰ぐのに抵抗がある人もいることでしょう。
経営者として、適切な待遇をしているのか、職務分掌や士気高揚など、日々の経営の中でご自身を顧みるしか手はないでしょう。それでも辞めていく者をおっても仕方ありません。人心一新の機会ととらえ、新たな組織作りをするのも新経営者の役割です。
投稿日:2022/05/06 09:56 ID:QA-0114776
プロフェッショナルからの回答
ご質問の件
・基本的に去る者は追わずのスタンスがよろしいでしょう。職業選択の自由があるからです。
・一方で、優秀な人材が辞めていくのであれば、聞く耳をもって、原因を追究してください。
テコ入れしたはずの、新体制に不満があるようです。
・引き抜きについては、就業規則に競業避止などの規定があれば、損害賠償請求することは可能です。
・元々の仕事との二足のわらじは従業員にとってみれば、信用されないリスクが大きいでしょう。
社長に専念するか、誰か信頼できる方に入ってもらって、お父様の会社を立て直すことをお勧めします。
投稿日:2022/05/06 11:42 ID:QA-0114793
プロフェッショナルからの回答
お答えいたします
ご利用頂き有難うございます。
ご相談の件ですが、匿名の文書である以上事実であるか否かも不明ですので、明確な対応は現時点では取れないものといえます。
仮に引き抜きが有ったとしましても、現実にはよくある話ですし、御社に具体的な不利益が発生しなければ対応は困難といえるでしょう。逆に何らかの被害が生じた場合には、損害賠償請求が行える可能性が生じますので、弁護士等の専門家に直接ご相談される事をお勧めいたします。
投稿日:2022/05/06 17:35 ID:QA-0114814
人事会員からの回答
- オフィスみらいさん
- 大阪府/その他業種
匿名での通報をそのまま信じるか否かは、ご相談者さまの判断次第ですが、仮にそれが事実であったとしても、労働者には「退職の自由」、「職業選択の自由」がありますから、就業規則に定めた手続き違反があれば問題とされることはあっても、退職自体を認めないということはできません。
従業員の一方的な退職の申し出であったとしても、期間の定めのない雇用においては原則2週間が経過すれば退職の効果は生じますし、有期雇用であればやむを得ない特別の事由がなければ、期間途中での退職は認められず期間満了まで勤務を求めることは可能ですが、だからといって、就労を強制することは事実上できないということになります。
会社側からすれば、人間関係や立ち位置への不満を持つ社員を引き留めても、業務効率や他の従業員への影響等を考えれば、決して望ましいとはいえず、結局のところは割り切るしかないでしょう。
投稿日:2022/05/07 09:53 ID:QA-0114828
プロフェッショナルからの回答
- 川勝 民雄
- 川勝研究所 代表者
代取直轄の再建委員会の立上をお薦め
▼先ず、代表取締役ともなれば、他の役職を辞任し、代取業務に専念する必要があります。
▼説明通りの混乱ぶりなら、早急に、代取直轄の再建委員会を立上げ、主導的に、問題点の整理、実行することをお薦めします。
投稿日:2022/05/07 10:26 ID:QA-0114829
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