社会保険・社有車の通勤相当額（現物給与）の算定について

いつもお世話になっています。
表題の件ですが、勤務先では業務上直行・直帰の多い者へは社有車を貸与し、通勤相当分は「貸与車両の通勤相当額」として、現物給与で計上しています。
これまでは、マイカー通勤者の通勤手当額が国税庁の定める非課税限度額と同額であったことから、現物給与の算定額も非課税限度額と同額（片道２キロ以上１０キロ未満の場合、月４２００円）にしておりました。

このたび、昨今の燃料価格の高騰を受け、通勤手当を増額することとなったのですが、この場合、現物給与も増額しなければならないのでしょうか？
現物給与の算定根拠を「国税庁の定める非課税限度額」として処理すると、何か問題があるでしょうか？

よろしくお願いいたします。

投稿日：2022/03/21 13:50　ID：QA-0113487