手当の減額について
弊社では食事手当として月額25000円を支給しております。新年度を期にこの食事手当の減額を検討しています。
個人的に世間一般の基準で考えると高いような気がしますが、以前、は食事を現物支給(賄い)をしており、1日2食を支給していました。
そのときの名残で、500円/食×2回×25日として、結果このような食事手当が支給されるようになりました。
弊社では、業績の悪化に伴いこの食事手当を半額に減額をすることを検討しています。
その根拠として、勤務時間中にかかる食事の時間帯は1度しかなく(昼食または夕食)現在は全事業所での賄いが無いためといったものです。
一番の懸念点は、従業員のモチベーションダウンと会社に対しての不信感です。また、全従業員に対しての説明を行うのが妥当と考えますが、経営陣の考えでは単なる「文書配布と掲示」で十分と考えているようです。このようなときの注意点をお教え願います。
投稿日:2008/02/07 10:28 ID:QA-0011285
- hakaseさん
- 東京都/商社(総合)(企業規模 51~100人)
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本Q&Aは法的な助言・診断を行うものではなく、専門家による一般的な情報提供を目的としています。
回答内容の正確性・完全性を保証するものではなく、本情報の利用により生じたいかなる損害についても、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
具体的な事案については、必ずご自身の責任で弁護士・社会保険労務士等の専門家にご相談ください。
プロフェッショナル・人事会員からの回答
プロフェッショナルからの回答
慎重な対応が必要
ご相談を拝見し、ご連絡差し上げます。
固定的手当の減額は、どのような趣旨であっても(※本件のように生活扶助的な場合も)月額給与の減額には他なりませんので、慎重な対応が必要です。
具体的には、次のような措置が考えられます。
①最低半年程度の、事前説明・周知期間を置く
②労働組合がある場合には、合意しておく
③減額が大きい場合は、段階移行期間を設ける
④対償的措置(※例えば、減額した原資の基本給与への移行等)を検討する
以上のようなことを行えば、判例法理における合理性確保も出来るうえに、ご懸念の「従業員のモチベーションダウンと会社に対しての不信感」を解消することにもつながると考えられます。
ご参考まで。
投稿日:2008/02/07 10:35 ID:QA-0011286
相談者より
親切丁寧な説明ありがとうございます。
弊社の場合、労組は無いため各事業所での周知は必要でしょうか?
また、減額は半額で原資の移行はないのが現実ですが問題は生じるでしょうか?
投稿日:2008/02/07 10:59 ID:QA-0034536大変参考になった
プロフェッショナルからの回答
Re:慎重な対応が必要
早速のご返信、ありがとうございます。
■各事業所への説明・周知
これは、労組の有無に関わらず、会社側として説明会を開いて周知を図るなどすれば、ベストです。
■原資の移行がないこと
-これは、御社としての経営判断ですので、止むを得ないことと存じます。
-ただ、今回の措置の考え方として、減額分の原資(社員一人当たり1万円程度でしょうか?)を、今後2年程度のベースアップ(※このようなことを実施される方向であれば)において吸収(※つまり段階移行)する方針等を明示することもありうる選択肢ではないでしょうか?
-この点を含め、対償措置は、一時期だけでなく、中期的な視野からの検討も重要です。
ご参考まで。
投稿日:2008/02/07 11:08 ID:QA-0011290
相談者より
田添様
度重なる回答いただきありがとうございます。
やはり、説明による周知徹底はMust事項ですね。原資の移行は「経費削減」の一環でベア吸収は不可能ですので、調整手当などの名目で段階的移行を上申してみます。
ありがとうございました。
投稿日:2008/02/07 14:43 ID:QA-0034538大変参考になった
本Q&Aは法的な助言・診断を行うものではなく、専門家による一般的な情報提供を目的としています。
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