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帰国できなくなった社員の源泉所得税

コロナ感染拡大に伴い、インドへ私的理由で一時帰国していた従業員（インド人、日本での就労許可があり、日本で長く働いています）が日本へ入国(帰国）できなくなっています。もともと在宅勤務でしたので、引き継続きリモートで仕事はしておりますので、給与を支給しています。
海外滞在が183日を超えると非居住者になり、源泉所得税の率が変更になると聞いたことがあるのですが、何か対応が必要でしょうか。

投稿日：2021/09/10 14:30　ID：QA-0107546

報酬・賃金

Tさん: 神奈川県／販売・小売（企業規模 51～100人）

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プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答3件

プロフェッショナルからの回答

小高　東: 東　社会保険労務士事務所　代表（特定社会保険労務士）

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ご質問の件

非居住者となるのは、183日ではなく、1年間を超えた場合です。

非居住者となった場合には、日本では所得税は発生しないということになります。

投稿日：2021/09/10 15:17　ID：QA-0107563

相談者より

ありがとうございます。

投稿日：2021/09/17 17:51　ID：QA-0107773大変参考になった

回答が参考になった 0件

プロフェッショナルからの回答

増沢　隆太: 株式会社RMロンドンパートナーズ　人事・経営コンサルタント

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非居住者

税務の専門ではありませんが、国税庁HPによれば「居住者」とは、国内に「住所」を有し、又は、現在まで引き続き1年以上「居所」を有する個人をいい、「居住者」以外の個人を「非居住者」とのこと。
居住者が日本国内で稼得した「国内源泉所得」は課税対象だそうです。

投稿日：2021/09/10 22:28　ID：QA-0107583

相談者より

ありがとうございました。

投稿日：2021/09/17 17:52　ID：QA-0107774大変参考になった

回答が参考になった 0件

プロフェッショナルからの回答

服部　康一: 服部賃金労務サポートオフィス代表

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お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、183日という数字につきましては、外国によっては183日を超えて滞在すると課税対象になる場合もある為、注意が必要とされているものです。

インドにもそうした183日ルールがあるようですが、当事案に関しましては、給与はリモートワークであっても現地の仕事ではなく日本国内の業務で支給されている事からはな影響は及ばないものと考えられます。

その他詳細に関しましては、海外事情に精通されている税理士にご確認下さい。

投稿日：2021/09/12 09:57　ID：QA-0107597

相談者より

ありがとうございました。

投稿日：2021/09/17 17:52　ID：QA-0107775大変参考になった

回答が参考になった 0件

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