従業員の給食代

プロフェッショナル・人事会員からの回答

プロフェッショナルからの回答

服部　康一

服部賃金労務サポートオフィス代表

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お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、こうした賃金控除に関しましては、労働基準法上の賃金全額払いの原則に反しますので、そのままでは認められません。基本的には別途徴収するといった対応になります。

どうしても控除されたい場合ですと、労使協定を締結し具体的な控除の内容についてきちんと定めておく事が必要です。

投稿日：2021/08/23 09:33　ID：QA-0106711

相談者より

回答、ありがとうございます。労使協定を結びます。

投稿日：2021/08/28 10:04　ID：QA-0106964大変参考になった

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プロフェッショナルからの回答

川勝　民雄

川勝研究所　代表者

控除は不要と推測

▼社員に支給する食事は、次の二つの要件をどちらも満たしていれば、給与として課税されません。
（1）社員負担が食事価額の半分以上であること
（2）会社負担が1カ月当たり3,500円以下（消費税除く）であること
▼従い、状況を推測しますと、500円の税金控除は不要だと思われます。

投稿日：2021/08/23 10:22　ID：QA-0106718

相談者より

回答、ありがとうございます。労使協定を結びます。

投稿日：2021/08/28 10:07　ID：QA-0106966大変参考になった

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プロフェッショナルからの回答

小高　東

東　社会保険労務士事務所　代表（特定社会保険労務士）　

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ご質問の件

まず、食事の価額がいくらで、そのうち従業員の負担分がいくらかによります。
例えば、
従業員が全額負担しているようであれば、課税されませんので、控除ではなく、
前月分の食事立て替え払いの精算となります。

実務的にどのように対応するかは、給与システムの会社に確認してください。


以下、２つの要件をみたしておれば、課税されないとしています。
（１）従業員が食事の価額の半分以上を負担していること。
（２）次の金額が1か月当たり3,500円（消費税及び地方消費税の額を除きます。）
　　　以下であること。
　　　(食事の価額)－(役員や使用人が負担している金額)

投稿日：2021/08/23 10:31　ID：QA-0106719

相談者より

回答、ありがとうございます。労使協定を結びます。システムの確認もしてみます。

投稿日：2021/08/28 10:08　ID：QA-0106967大変参考になった

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プロフェッショナルからの回答

増沢　隆太

株式会社RMロンドンパートナーズ　人事・経営コンサルタント

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対応

給与からの天引きであれば労働者の過半数を代表する労働者との書面の控除協定が必要です。 　
尚、条件を満たせば昼食代は非課税となり得ますので、状況確認されてはいかがでしょうか。

投稿日：2021/08/23 11:44　ID：QA-0106728

相談者より

回答ありがとうございます。労使協定を結びます。

投稿日：2021/08/28 10:06　ID：QA-0106965大変参考になった

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