無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了!
※登録内容はマイページで確認・変更できます。

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

既に会員の方はこちら

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

既に会員の方は
こちらからログイン

ログイン

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

会員登録済み


選択したSNSアカウントは既に会員登録済みです。

1企業内における複数の退職金制度設計について

昨年設立した子会社の人事制度設計を現在行っております。
具体的には、本体からの出向社員と契約社員だけで構成される現状から、
子会社独自のプロパー社員をこれから採用・育成するために制度設計を行っています。

その中のうち、退職金制度についてお聞きしたいです。
以下の(現行)から(今後)へと移行する制度設計を検討しているのですが、
法的な観点で問題はありますでしょうか。


1.(現行)
①本体と同様の退職金規則、制度が子会社に存在(退職一時金・前払い退職金(確定拠出型年金)の2本立て)
②本体からの出向者社員が該当し、制度運用中

2.(今後)
①上記の(現行)の内容は維持
②加えて子会社のプロパー社員に対して”前払い退職金(確定拠出型年金)制度のみ”本体と同内容を設計・運用


部分的にでも見解をご回答頂けると大変有難いです。
宜しくお願い致します。


※補足
現時点想定しているのは、
2-②が同一労働同一賃金の観点から子会社プロパー社員と契約社員との差別化(なぜ契約社員には退職金制度を付与しないか)が難しい点ですが、
契約社員にも「勤務年数に応じた退職一時金制度」(2-②の内容とは異なる)を同時に導入することで
クリアしたいと考えています。

投稿日:2021/07/27 13:29 ID:QA-0105886

バンブーさん
東京都/食品(企業規模 1001~3000人)

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答2

プロフェッショナルからの回答

小高 東
小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

ご質問の件

まず、出向契約での退職金の扱いはどのように定めているのでしょうか?

出向社員のために、本体と同じ退職金規程を出向先である子会社がつくるのはいかがなものかと思われます。例えば勤続年数はどのように取り決めるのでしょうか?

本体と同じものを作成するのであれば、例えば、退職金については、出向元の規定により、勤続年数で按分するなどの方をおすすめします。

子会社としては、自分の会社のプロパーだけの制度を作成した方が運用しやすいといえます。むろん、契約社員用は別に規定するのは問題ありません。

投稿日:2021/07/27 18:16 ID:QA-0105905

相談者より

ご回答ありがとうございました。参考にさせて頂きます。

投稿日:2021/08/06 14:01 ID:QA-0106313参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、労働条件の不利益変更に該当する事にはなりますので、労使間で真摯に協議された上で導入される事が必要といえます。

しかしながら、既存社員に対する不利益は発生しない事から、現状では労働者の個別同意を得る事までは不要といえますので、新規社員が入るまでに制度変更を済まされておくことが重要になります。

いずれにしましても、新規社員であれば事前に退職金制度も含めた労働条件について提示されるはずですので、その時点で納得されない方はそもそも入社するに至らないものといえるでしょう。

投稿日:2021/07/28 17:58 ID:QA-0105945

相談者より

ご回答ありがとうございました。新しい社員が誕生する前に、規程を整備しておく必要性を改めて認識しました。

投稿日:2021/08/06 14:03 ID:QA-0106314参考になった

回答が参考になった 0

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。



問題が解決していない方はこちら
この相談に関連するQ&Aを見る
無料・匿名で相談できます。
お気軽にご利用ください。
社労士などの専門家がお答えします。
関連する書式・テンプレート
退職理由説明書

退職合意済みの社員に、どのような理由で退職に至ったかを記入してもらう書類です。ヒアリングは慎重に行いましょう。

ダウンロード
出向同意書(サンプル2)

出向同意書の書式文例です。
出向命令書と出向同意書はセットで用意しましょう。また、出向命令が権利濫用にあたらないかの注意も必要です。
在籍出向・転籍出向など形態に合わせて適宜編集した上でご利用ください。

ダウンロード
関連する資料

この相談に関連する記事

あわせて読みたいキーワード